10/30、うないフェスでジュゴン保護訴え

第２１回うない（女性）フェスティバルが10/30開催（那覇）。ジュゴンネットワーク沖縄も参加し、写真やパネル、ビデオでジュゴンとその生息環境環境保全を訴えた。琉球新報10/31夕刊が取り上げてくれた（写真上）。同フェスティバルの実行委員会のスタッフの皆さん、お疲れ様でした。

　当日は与儀公園（那覇）で、「日米両政府の横暴を許すな！　普天間基地の即時閉鎖・撤去、辺野古等基地の県内移設に反対する県民総決起大会」（基地の県内移設に反対する県民会議主催）も午後５時から開催され、同６時３０分頃から、国際どうり経由で、県庁までのデモ行進も開始された（写真下 By Tanahara.S）。熱気や張り詰めた想いがつたわってきた。

　上記・琉球新報は、＞内陸部建設３年めど　ヘリ部隊　埋め立て前に移転＜も伝える。

＞シュワブ内に貝塚時代遺跡＜、「駐機場」のねらい（タイムス）

沖縄タイムスはきょう10/30朝刊で、左図マップを付け、＞シュワブ内に貝塚時代遺跡　発掘調査に数年必要？　工期に影響必至　名護市「基地内でも保全手順」＜（見出し）社会面トップで伝えた。

同紙（１面）は、＞大野長官は沿岸域に駐機場建設を盛り込んだ理由として「南部の基地は整理・統合する方向で、キャンプ・シュワブの中で集中的にやろうかなという問題も出てくる。自衛隊も例えばハンセンなどで米軍とともに活動していく可能性もある。そういう方向について日米間で内々に合意している」と述べ＜た（衆院イラク支援特別委員会で赤嶺政賢氏〔共産〕への答弁）。

《追記》琉球新報10/29夕刊（社会面第２トップ記事）

明日10/30、うないフェス（那覇）で辺野古沿岸の危機を訴えます

ジュゴンネットワーク沖縄は、写真展示やビデオ放映（大浦湾のちゅら海など）で、ジュゴンや生きとし生けるものをはぐくむ辺野古崎沿岸（大浦湾や辺野古海域、沖縄本島東海岸）の危機を訴えます。

第21回　うないフェスティバル2005　テーマ：「あなたの想いで、世界は変わる」　始まりは小さなことから-　主催：うないフェスティバル実行委員会　共催： 那覇市・沖縄タイムス社

　開催日：2005年10月30日（日） 午前10時～午後5時　開催場所：新都心銘苅庁舎（那覇市銘苅2-3-1）　１Ｆ市民広場・ピロティ（主会場）・なは女性センター学習室、交流室（モノレール駅古島近く）

参加団体：平和を基調に、男女平等社会の実現及びあらゆる立場の人々との共生を目指している非営利の個人、グループ、団体

日米協議合意案図、特措法検討（報道）

「一部陸上埋め立て」案（左画像＝10/27琉球新報朝刊）。＞「図面を示された時にショックだった。私の想定外」＜（名護市長談。沖縄タイムスきょう10/28朝刊）。《参照》沖縄タイムス |　琉球新報 |　当ブログ：シュワブ陸上＆嘉手納暫定統合案も（報道２）

その上、公有水面使用権限（埋立許可権限等）の知事から国に移すことや、アセスメントの短縮などを盛り込んだ特措法の検討に入ったとも複数のメディアが伝える。《参照》防衛庁首脳　特措法検討認める　アセス・予算確保も対象（沖縄タイムス10/28、１面）

《追記》10/30午後５時、与儀公園（那覇）、県民総決起大会（基地の県内移設に反対する県民会議主催）

大浦湾に、サンゴの大群落

写真

＝

３点とも、新藤健一氏撮影、2004年３月。 ジュゴンネットワーク沖縄、ジュゴン保護基金委員会、コーラル・ネットワークは今年９月23日、これまでの辺野古沖の定点観測地点に加え、このサンゴ群落地点でも、国際的統一基準によるサンゴ・サンゴ礁健康度チェックを行うリーフチェックを行った。　《注》画像をクリックすると、大きい画像をゲットできる。

一部陸上、埋め立て案！で合意、２６日夕刊（タイムス、新報）、TBSNews i

　とりそぎ、沖縄タイムス＆琉球新報きょう夕刊です。ＰＤＦ（1.1M）

《追記》写真＝TBS News i 「普天間移設問題、米が譲歩し合意」 から。また、＞「滑走路の長さが当初の想定より伸びて１５００メートル以上になったこと」「滑走路の北側に大きな区域広がっていること」など、アメリカ側の要望を取り入れた面も少なくありません。
　しかも、駐機場などを建設するとみられるこの広大な区域の使用目的は明らかにされておらず、地元・沖縄への説明の際にも大きな問題点の１つになりそうです。＜などとも伝える。

26日朝刊（タイムス、新報）等

　沖縄タイムス：１面トップに、TBS News i 等が伝えた辺野古崎沿岸案を伝える（左図）。「辺野古崎案で日米調整　滑走路埋め立て施設は陸上　浅瀬案の位置変更」「協議は続行」　■石波前長官 将来の県外移設必要視　■２、３面：県側の動向（ニュース断面）、日米協議（表層深層）　■社会面：嘉手納統合反対、爆音激化で県民集会（新嘉手納爆音訴訟団等）　■「ボーリング調査　国は言及避ける　指し止め訴訟弁論」

　琉球新報：１面トップに、辺野古崎横断案を図示（左図）し、「米、1800メートル滑走路要求　沿岸・浅瀬の折衷型　日本も拡張了承　日米協議 再び持ち越し」　■２面：普天間移設滑走路延長案で解説、■米軍北部基地集約 陸自訓練問題で北部市町村会会長に聞く　■日米協議（表層深層）（上記・タイムスと同じ。共同通信）　■社会面：「我慢は限界」嘉手納で県民集会　■住民「情勢変化」 調査中止を主張　辺野古指し止め訴訟　■「都市型」で訓練を実施　「日常的」と住民怒り

《注》在京プレスも、協議続行を伝えるも、合意されるかどうか、断定的報道なし。《参照》Yahoo!ニュースー普天間基地移設問題

《追記》ANN News 日米連日の協議も調整つかず(10/26 07:47)　惨い案だ！上掲・琉球新報報道等参照。県内移設協議は止めよ！

25日夕刊（タイムス、新報）、朝刊（毎日、読売、朝日）ほか

• ＞普天間移設、米が修正案提示　合意へ最終調整＜（朝日）
• 沖縄タイムス、琉球新報25夕刊紙面ＰＤＦ（476kb）
• 毎日、読売、朝日25朝刊紙面（東京版）ＰＤＦ（692kb）
• ＯＴＶ | RBC | QAB
• 《参照》Yahoo!ニュースー普天間基地移設問題
• ＞辺野古差し止め訴訟　原告側 調査中止を主張＜（ＯＴＶ）

TBS News i　両案が図示され報道されている（写真）。「海上ヘリポート」1500×600からすると、大きさが小さすぎないか？日本側案（辺野古崎横断〔「串刺し」〕案）、米側「譲歩」案（辺野古崎沖案）　２６日も協議続行か？何というひどい話だ！これで決めたいなら決めてみろ！《注》画像をクリックすると大きい画像が得られる。

25日朝刊（タイムス、新報）から

　東京での日米協議（両紙）のほか、沖縄タイムス：■名護　大浦湾　貝の背中にサンゴ花咲く（写真付き）（１面）　■「普天間は海外へ」　伊波市長、外務省に要請　■副知事「現行案が正論」官房副長官に要請　■県外移設「難しい」大野長官、社民党要請に（写真付き）　■（守屋武昌）防衛次官　浅瀬案 重ねて否定 「ジュゴン藻場がある」（以上、２面）　■基地北部集約に反対　金武・宜野座・恩納 ３首長ら不満表明　国に要請 説明不足を批判（写真付き）（３面トップ）　■鳥獣特別保護区　ヤンバル５岳再指定へ　県保全審（会長・土屋誠琉大教授）、拡張要求盛る（第２社会面）

　琉球新報：■基地集約に全首長反対 「負担軽減に逆行」　普天間県外 ９人主張　北部12首長、本紙調査（１面トップ）　■「県内なら現行案」　牧野副知事「普天間」で国に県方針（２面トップ）　■県外移転を”否定”　大野長官、社民申し入れに　■米軍基地北部集約　陸自訓練実施　あまりに地域無視　大城勝泰北部市町村議会議長に聞く　■解説　差別色濃い「集約案」　再編協議揺るがす可能性も　■（透視鏡）米軍再編協議　普天間代替　政府内に足並みの乱れ　防衛庁「実効性」譲らず　外務省「すり合わせ」楽観　■米軍基地の集約　陸自訓練を拒否　ハンセン所在の３町村長、議長（以上、２面）　■論壇　原田みき子「基地用地沖縄からの脱却を　鉄軌道導入は北部の夢」（５面）　■普天間統合反対　きょう県民集会　嘉手納で爆音訴訟団など（第２社会面）　■石原都知事「普天間に近く、滑走路２本もあって使ってない」　伊江島へ移設”推進”　県内から反発の声（社会面）

《当ブログ担当者個人的言い分》（嘉手納統合案主張者を含む）県内移設を誘引する関係者や名護市長姿勢に加え、「現行案以外は県外移転を求める」という姿勢（沖縄県）にとどまっていても、辺野古等県内移設協議（日米）を跳ね返せないとは限らない！　１０月３０日（日）、午後５時～（那覇市内与儀公園）　県民総決起大会（県民会議）の成功が期待される。日米両政府を相手に、現行計画を断念させた沖縄内外、日本内外、国際的協同行動やパワー（世論）に自信をもとう！

>名護 大浦湾 普天間移設先に 「歩くサンゴ」<ＱＡＢほか

　日本政府が提示する沿岸（大浦湾突き出し）案。その大浦湾にも、貴重な生きもの＝「巻き貝の殻にくっついて一緒に移動するサンゴが、沖縄県名護市の大浦湾にいる」（下掲・朝日）。

• 是非、タイトルのＱＡＢ報道（10/24昼）にアクセスしてみてください。
• ＞歩くサンゴ？　巻き貝と一緒に移動　沖縄・大浦湾＜（写真あり）にも、是非。両報道とも、「名桜大（名護市）の西平守孝教授（生態学）」のコメントあり。

《追記》１．ＱＡＢは夕方も、内容を拡充し、東恩納琢磨＆棚原盛秀両氏の談話も伝えた。上掲・昼とこの夕方の報道、両方ともアップされている。２．朝日はきょう10/24朝刊（第２社会面）で伝えていた（東京版）。写真が「沖縄タイムス提供」となっているので、タイムス報道が楽しみ。

23、24日報道（毎日、朝日、日経）

　２４日（月）審議官級協議に向け、毎日（24日）、朝日、日経（23日）が普天間移設問題を取り上げる。紙面ＰＤＦファイル（815kb）　■普天間移設 調整大詰め　日本 シュワブ沿岸提案　米 辺野古沖縮小主張　中間報告、先送りも（毎日）　■普天間移設 溝埋まるか　辺野古沖縮小案 米と地元財界が支持　沿岸案 日本「環境への影響小」（朝日）　■浅瀬案、絞込みへ　埋め立てか桟橋か 工法も課題（日経）

　なお、きょう10/24夕刊やＴＶ報道は、協議再開を伝えるにとどまっている。《参照》TBS News i | Yahoo! ニュース 普天間基地移設問題

《図》日経10/23。このマップと説明は、報道で知るかぎり、日米両政府による協議内容の実相に近いのではないか、というものとして注目される。両案とも、「辺野古集落」にますます近づいてくる案であることがよく分かる。

２４日（月）報道（タイムス、新報）

　沖縄タイムス：■きょう審議官級協議　日米合意は不透明（１面４段）、■２、３面：「新たな負担、北部集約　移設各案に思惑交錯」（横断見出し）、「北部、軽減逆行に反発」（２面）、＞決断迫る「基地拠点」　知事、政府と関係悪化も＜（３面）等の見出しで、■七つの施設：キャンプ・コートニー、キャンプ瑞慶覧、キャンプ桑江、嘉手納基地（以上、２面）、普天間飛行場、那覇湾港施設、牧港補給地区（以上、３面）別の記事や、■「米軍再編の負担軽減案」マップ（画像）を付け、特集を組む。■＞「日米同盟」の重要性を確認　審議官らが戦略対話＜（１段、２面）　《注》画像をクリックすると大きい画像が得られる。想定される浅瀬案、沿岸案の大きさは、この程度のものなのか？幅はもっと長いのではないか（浅瀬案）。沿岸案は、このような円内に収まるものなのか。

　琉球新報：■＞日米同盟の重要性確認　審議官ら「戦略対話」＜（１面、２段）、■（連載）なるか負担軽減１４　米国の思惑（下）　県外移転要求けん制　北朝鮮、台湾有事念頭に（２面トップ）、■特別寄稿 米軍再編協議(下）　潮平芳和　知事は明確な指針を　海兵隊撤退後の青写真必要（２面）。■社説「県外移設」選択肢はどこへ（５面）　■新石垣空港予定地の用地取得　県、手続き本格化（２面）

２３日報道（タイムス、新報）

沖縄タイムス２３日（日）：

• 県、基地関係収入を総点検　作業着手 返還時の資料に（１面トップ）
• 我喜屋氏、出馬表明　名護市長選「辺野古移設は見直し」（１面４段）　解説 移設政策が最大争点　３氏、選挙戦スタート　名護市選（２面）
• 普天間移設について　宮里政玄　「島ぐるみ運動」必要　当事者意識持ち断固反対（２面トップ）
• 県民に条件付き軽減策　基地整理縮小　９７年にＳＡＣＯ合意　今回は「パッケージ」　前回同様 名護市長・知事選が鍵（２面５段）
• 副知事、浅瀬推進派と面談　あす上京 知事スタンス説明へ（４段）
• 寄稿　「浅瀬案」とんでもない　稲嶺知事・岸本市長は再考を　宮城清子（オピニオン）

琉球新報２３日（日）：

• 県内経済団体　米軍再編協議に不満　副知事と意見交換 知事説明求める声も（１面４段）
• 我喜屋氏が出馬表明　普天間「県外移設がベター」（１面３段）
• （連載）なるか負担軽減１３　米国の思惑（上）　日本に募る不信　狙いは「制限なき運用」（２面トップ）
• （コラム）透視鏡　名護市長選　「普天間」対応が争点　三つ巴の構図「基地集約」も行方左右（２面４段）
• 特別寄稿 米軍再編協議（上）　潮平芳和（九州大学大学院助教授・安全保障論、琉球新報から出向中）　世論の分断回避を　試される県民の平和願う心（４段）
• 滝本匠本紙特派員のワシントンレポート　「普天間」で直接行動　地元真意めぐり 米にいらだち（２面）

《注》琉球新報：＠ＮＩＦＴＹから記事検索可能（有料）　沖縄タイムス：約２週間後に記事検索可能（無料）　《注２》Yahoo!ニュースー普天間基地移設問題　ただし、主な全国紙や通信社サイト等（地方紙は主に琉球新報）で、主な記事として採用されたものに限定か。朝日のはなしか。

22日（土）報道（タイムス、新報）、島袋氏＝岸本名護市長後継へ

沖縄タイムス（22日朝刊）、移設問題関連記事見出し（同日夕刊は関係記事なかったと思う）：

• ３閣僚「沿岸案」を確認　官房長官・外相・防衛庁長官　２４日に米側へ提示　首相、合意に自信（１面トップ）
• 名護市長選　島袋吉和氏を擁立　議会与党と経済界一致（１面）
• 県民会議　普天間の国外移設を　首相・関係閣僚に緊急要請（２面）
• 「米の直接説明」遺憾　町村外相　大使館に申し入れ（２面）
• （コラム「ニュース断面」）県・日・米三すくみ　対立解けず紆余曲折も（２面）
• なぜ、県内移設「県民の思い今も」　１０・２１から満１０年
• 移設２案反対訴え　宜野湾市で市民集会「再び県民集会を」
• １０年目の憂鬱　１０・２１県民大会後の沖縄（下）　「露骨さ」に挑む覚悟　熱気と反動のはざま（以上、社会面）

琉球新報（22日）：

• 首相「日米の溝埋まる」　外相に協議取りまとめ指示（１面４段）
• １０・２１県民総決起大会から１０年　普天間返還訴え　ゲート前で集会（１面４段、写真あり）
• （連載）なるか負担軽減ー米軍再編と沖縄ー12　パッケージ（下）　追い込まれる県　北部集約は米軍の本音（２面トップ）
• 普天間浅瀬案「生態系にも問題」県議会決算特委　県文化環境部長が答弁（２面４段）
• 知事公室長　防衛庁長官２プラス２延期示唆　県要求考慮なら歓迎（２面）
• 「米兵は国代表の意識を」県民大会10周年で北原施設庁長官（２面）
• 名護市長選　島袋吉和氏　出馬へ　岸本後継　普天間移設、知事と協調（夕刊１面４段）

泡瀬リーフチェック、埋立工事止めて！

  10/22（土）、沖縄市東海岸泡瀬海域、サンゴの大群落のある２か所で、コーラル・ネットワーク、泡瀬干潟を守る連絡会、ジュゴンネットワーク沖縄主催のリーフチェックが、予定どおり、行われた。写真・上＝午前中、西防波堤付近（泡瀬埋立計画では航路となる海域）。チェックラインの設置を終え、これからいよいよ、泡瀬での初のリーフチェックを行う直前の様子。

写真・下（By F.S)＝午後、もう一か所（埋立てられてしまう海域）のチェックポイントでのリーフチェック。また、沖縄タイムスが今日10/23、第二社会面で伝える（紙上には写真あり）。泡瀬は、文字どおり、自然の宝庫。なんとしても、その工事の一部が開始されている埋立計画を中止させ たい。

注目されるＱＡＢ「浅瀬案」「沿岸案」映像

　琉球朝日放送（ＱＡＢ）10/21での「浅瀬案」「沿岸案」映像は、＞大野防衛庁長官 中間報告先送りの可能性も＜のなかで報道された。これら二つの映像は、米側が主張する「水深１メートル程度の浅瀬（案）」（読売9/15夕）や、日本側が主張する「沿岸案」をイメージすると、このような映像になるであろうものとして、注目される。

しかし、幅については、海上ヘリポート（左図）が提示するイメージと比較すると、それでもなお短い印象を受ける。

　大野長官発言については、ＯＴＶ | ＲＢＣ も伝えた。《関連報道》Yahoo!ニュース-普天間基地移設問題

「浅瀬案」「沿岸案」の大きさ、ごまかし報道

　日米間で現行計画の縮小案が協議されている。縮小案というのなら、「海上ヘリポート」の大きさに戻るはず。左図は、「海上ヘリポート基本案について」（1997〔平成９〕年11月　普天間飛行場移設対策本部）３ページ掲載図で、大きさは、１５００ｍ×６００ｍである。圧倒される大きさである。《注》画像をクリックすると大きい画像をゲットできる。

ところが、縮小案について、長さは１５００ｍなどとしばしば報道されるが、幅の長さの方は、朝日10/14が約５００ｍと伝えたことがあるが、ほとんどは作図のみで報道。

たとえば、沖縄タイムス10/16報道（左図）。ところが、上掲図と比べ、その作図が示す幅の長さは短い。作図された縮小案の大きさは、海上ヘリポートに比べても、いかにも小さい印象を与える。なぜか！？

これは、沖縄県防衛協会北部支部案報道（琉球新報05年6/19）の３６５ｍ（これは現計画７３０ｍの半分）に基づく作図（左図）の影響だと思われる。《参照》＞イノー海上案＆シュワブ陸上案が有力（報道４）＜

ちなみに、現行計画図の右端にある出っ張り凸（タイムス10/16、新報6/19）は、那覇防衛施設局作成のアセス方法書掲載図（左図）にはない。

　以上の指摘は、当ブログで繰り返し訴えてきた。もっとも、日米両政府の考える幅がそうなのか？

《注》当ブログの検索方法：①当記事らん下段の”大きさ”（キーワード）クリック　②まず、当ブログ画面右サイド「バックナンバー」クリック

　沖縄ジュゴンを絶滅においやる「浅瀬案」「沿岸案」協議、許さないぞ！

10/21報道

　＞「１０・２１県民大会」から１０年　首長アンケート　基地整理縮小前進なし７割　北部集約「評価せず」＜■＞米軍再編２６日にも説明　外務省「渉外知事会の席上」＜（以上、琉球新報朝刊１面）　■＞米、沿岸案拒否を伝達　政府、浅瀬案軸に判断＜■＞再編案、２６日にも知事説明　審議官級協議　２３・２４日開催　日米の合意後に＜（以上、沖縄タイムス朝刊）　■「普天間決裂なら見送り　２プラス２　大野防衛庁長官が示唆　「沿岸案」譲らず＜（琉球新報夕刊１面）　■以上、紙面ＰＤＦファイル（1.3Mb）　■＞大野長官「沿岸案ベスト」＜（タイムス夕刊）　《参照》大野防衛庁長官記者会見

　＞米の出方　焦点　週明け最終調整　沿岸案に依然難色＜（読売４面）　■＞政府、浅瀬案受け入れへ　米、海兵隊３割削減も＜（日経１面）　■米軍部隊の運用重視　日本側譲歩　最終調整へ　地元調整に時間も＜（日経２面）　■以上、紙面ＰＤＦファイル

　＞普天間移設、米が兵舎移転拒否へ…日本に先送り論も＜（ワシントン発）（読売ＷＥＢ）

10/25（火）、午後２時～（那覇地裁）

　普天間代替施設の現行計画（辺野古沖リーフ上、軍民共用、規模：2700m×730m）に対するボーリング調査指し止め訴訟の第４回期日です。弁護団は、現行計画に対する代替案（浅瀬案、沿岸案など）について、那覇防衛施設局側に釈明を求めたもよう。＊同地裁前で事前集会があるかと思います。

10/30午後５時、与儀公園（那覇）、県民総決起大会

このチラシは、ヘリ基地反対協作成のもの。当初、「午後４時」と案内されたことがあるが、午後５時開催となったようだ。大会に引き続き、デモ行進がある。

24日（月）、日米協議再開（報道）←ジュゴンのすむ海を壊すな！

　共同通信は10/20午後７時過ぎ、▲米側が、辺野古崎（岬）横断案（キャンプ・シュワブ兵舎地区沿岸案）受け入れ拒否の意向を非公式に伝えた、▲＞両政府は２４日に都内で日米審議官級協議を再開し、米側は浅瀬案で決着したいとの回答を正式に伝える見込みだ。合意に至れば、両政府は外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を２９日にワシントンで開き、普天間移設先を盛り込んだ米軍再編の中間報告を公表する方針。＜▲＞米側は調査結果などを踏まえ、兵舎移転に難色を示すとともに、ヘリコプターの飛行ルートが住宅地に近く、事故や騒音の懸念がぬぐえないとして難色を示している。＜などと伝える。《参照》Yahoo!ニュース

＞来週初めに合意＜（続き２）

• 朝日10/20朝刊＞米、「沿岸案」拒否へ　「辺野古沖縮小」焦点に＜（１、２面）　ワシントン発、米側の意向を伝える。紙面PDFファイル
• 毎日10/20朝刊＞週明け合意目指す　「シュワブ沿岸」日米で調整＜（１、２面）　紙面PDFファイル

　日米両政府は、あいかわらず、県内移設協議だけ。

＞来週初めに合意＜（続き）

　合意の中身は？報道によると、日米両政府は、大浦湾埋め立て（または、桟橋式）辺野古崎（岬）横断案で手打ちか？！

• ＞自民県連具志幹事長　岸本不出馬受け　浅瀬案支持は「白紙」＜（沖縄タイムス10/20、３面）　＞「岸本市長の出馬断念で縮小案を支持する理由がなくなった」と延べ＜たという。
• ＞「シュワブ沿岸」強調　自民党額賀氏　抑止力維持し負担軽減＜（沖縄タイムス10/19、２面）　＞キャンプ・シュワブの陸と海とをつなぎ合わせる案を提案した。」という。この発言は、＞都内で行われた県選出の西銘恒三郎衆院議員の政治資金パーティの席上＜という。ＲＢＣ10/19も伝えた。
• 日米両政府は、昨日１９日までに、シュワブ沿岸案等を念頭に、現地調査を行っている。
• ＱＡＢは10/19＞検証 動かぬ基地 揺れる「普天間」移設の行方＜は、＞現行計画以外には稲嶺知事も反対しているわけで、現状は、２プラス２の日程が決まっている中、結局時間切れで、中間報告に移設先が盛り込まれない可能性が非常に高くなっています。＜と結んでいる。なお、同報道のなかで、ＱＡＢは、米側が提示しているであろう「沿岸案」（キャンプ・シュワブ辺野古側海岸沿い）画像を放映。

＞来週初めに合意＜（報道）

　きょう２０日朝刊は、＞来週初めに合意　米軍再編で外務省首脳＜（共同通信記事）を沖縄タイムス、琉球新報とも伝えた。「051020times.pdf」をダウンロード （沖縄タイムｊス10/20）

　両紙とも、普天間移設問題、米軍再編問題、首相と前原氏（民主党代表）との党首討論に加え、明日２１日、１９９５年10/21県民大会１０年を迎えるので、これとの関連記事を大きく取り上げる。タイムスは３面で、＞ＳＡＣＯ合意による返還対象と米軍再編での負担軽減対象＜基地マップを作成し、＞動かない「普天間」　県外移転の声高く＜（２、３面横断見出し）で大きく取り上げる。

　また、両紙とも、非公式にら来沖したヒル日本部長（米国防総省）等関連記事を取り上げる。＞普天間移設　米高官面談　県、浅瀬案を拒否　日本政府も不快感露わ（フォローアップ）＜（タイムス２面）、＞ヒル日本部長の沖縄接触　”内政干渉”に不快感　政府「普通あり得ない」　意図測りかねる県（透視鏡）＜＞県議会　全会派が一斉反発　「自治体を無視」と批判＜（新報２面）

10/22土、泡瀬で初のリーフチェック

　直前のご案内になってしまいました。以前ご案内した9/10のリーフチェックが台風１５号接近で、できませんでした。そこで、明後日２２日、午前９時、沖縄マリーナ集合、午後３、４時頃終了予定で実施します。案内チラシ「051022AWSE_reefcheck.pdf」をダウンロード 　主催：コーラル・ネットワーク、泡瀬干潟を守る連絡会、ジュゴンネットワーク沖縄

　琉球新報きょう２０日朝刊、第２社会面「051020shimpo.pdf」をダウンロード に紹介していただいています。

《注》9/10予定での関連書き込み検索方法＝この書き込み欄の下にあるキーワード（「リーフチェック」など）クリック、または、当ブログ画面右サイド＞バックナンバー ARCHIVES＜クリックし、「カテゴリー」から「泡瀬・干潟」をクリックしてみてください。

《注２》今日２０日朝刊は、泡瀬干潟の絶滅危惧種関連を大きくとりあげてます。■＞泡瀬に絶滅危惧種６５種　県改訂版レッドデータ明記　埋め立ての影響懸念＜ （沖縄タイムス２０日朝刊、社会面トップ記事）　関連記事に、＞守る会などが工事中止要請＜（１段見出し）　■＞泡瀬干潟に希少種１２１種　守る会など確認　「工事中断を」＜（４段見出し、琉球新報２０日朝刊、第２社会面、写真入り）

＞基地の大部分 北部集約 再編中間報告＜（10/18新報）

　＞再編中間報告　基地の大部分　北部集約　在沖負担軽減策の全容判明　強制接収返還を重視＜（10/18琉球新報１面トップ見出し）「051018shimpo.pdf」をダウンロード （906kb）（写真＝同紙掲載）　関連記事（２面）　■＞名護市長選　岸本氏が不出馬表明　後継候補に末松、島袋氏ら＜　■米大統領、来月１５日来日　小泉首相と首脳会談へ　普天間が最重要議題（１面）　■岸本市長不出馬表明関連記事（２面）　（以上、10/18新報朝刊）　新報夕刊も、米軍再編政府方針関連記事（１～３面）

　沖縄タイムス10/18朝刊は、＞岸本市長が出馬断念　体調不安理由　後継に末松助役ら＜（１面、５段見出し）　関連記事（１、２面、社会面）

　岸本氏は先週、稲嶺知事と会談し、出馬断念を表明していたもよう。昨日１８日夕方以降、ＴＶ各局が伝えた。

【注】気になる我喜屋氏の態度。＞我喜屋氏は普天間飛行場の辺野古移設に関してリーフ上に建設する現計画に対して「見直し」を主張。米軍再編協議で浮上している辺野古リーフ内縮小案（浅瀬案）やキャンプ・シュワブ沿岸案に関しては「政策の中身は調整もあり、出馬することがあれば、政策発表の場で明らかにしたい」と明言を避けた。 　野党や労組などでつくる六者協議会も十八日に我喜屋氏に出馬要請をする予定。＜と伝えられるからだ（沖縄タイムス10/18朝刊）

「縮小案」規模のごまかし報道。県内移設止めよ！

　図の縮小がふぞろいなので比較しにくいが、左図①現行計画（図-2.2.2.1「対象事業実施区域の位置」〔那覇防衛施設局「（アセス）方法書」〕）。２７００ｍ×７３０ｍ。《注》画像をクリックすると、大きい画像が得られる。

左図②沖縄県防衛協会北部支部案（琉球新報2005年6/19）。同支部案（新案）は、飛行場の幅を、現行計画７３０ｍの半分３６５ｍ。しかし、幅は、次図「海上ヘリポート」のとおり、少なくとも６００ｍ。ところが、報道のほとんどは、この幅３６５ｍのイメージで作図し、縮小案は小さい規模のものだと印象づけてきている。

左図③「海上ヘリポート基本案について」（1997〔平成９〕年11月　普天間飛行場移設対策本部）３ページ掲載図。１５００ｍ×６００ｍである。現行計画は、この「海上ヘリポート」を原型にして、軍民共用飛行場として規模が拡大された。

15日調査団派遣、19日まで（毎日）

　毎日は10/16（日）朝刊で、報じていたようだ。＞在日米軍再編：普天間移設　「シュワブ沿岸案」具体化へ、調査団派遣－－政府＜　同記事の冒頭＝「政府は１５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として提案している米軍キャンプ・シュワブ沿岸（同県名護市）案を具体化するため、現地に調査団を派遣 した。調査団は外務省、防衛庁、防衛施設庁の担当職員らで構成され、米側から在日米軍や国務省職員らも立ち会い、１９日まで調査を行う。（以下、省略）」

　先週来日にしていた「ローレス副次官は担当者を日本に残し、細部を詰めさせている。」、「沿岸案」にかかる、これまでの米側主張は「詳細なデータに基づくものではなく、今後日米間でデータ収集など月末までの合意形成に向けて調整を加速させる。」と伝える（琉球新報きょう10/17朝刊２面、ワシントン特派員発「透視鏡」より）。

1６日朝刊（タイムス、新報）から

沖縄タイムス１６日朝刊

• ＞兵力削減　知事に説明　米高官「普天間は県内」　嘉手納以南の返還セット　戦略的重要性を強調＜（１面トップ見出し）
• ＞首相、再編合意急ぐ構え　米軍再編＜（３段）
• ＞浅瀬・沿岸２案で調整　米側今週中にも回答＜（共同通信記事）（４段見出し）《参照１》＞在日米軍再編：普天間移設　「シュワブ沿岸案」具体化へ、調査団派遣－－政府＜（毎日）　《参照２》大野防衛庁長官定例記者会見10/14
• ＞名護市長選　大城氏が出馬表明　「普天間」県外移設を訴え＜（３段見出し）（以上、１面）
• 連載「安保の現場から79　米軍再編を追う　第６部　沖縄の負担軽減　「ノーザンプラン」　返還は県内移設が条件＜（４段見出し、２面トップ）　【注】ノーザンプラン＝「沖縄本島の人口の約９割が集中する中南部に点在する海兵隊の基地を、北部地域へ移転するアイディア」を在沖米軍再編の軸におき（普天間の辺野古への移設が前提）、中南部に点在する基地の「返還」は自衛隊とのすみ分けか？！（この項、10/17午前追加）
• ＞米スティーブンス主席次官補代理に聞く「１５年・共用」言及せず＜（４段）「051016times2.pdf」をダウンロード （724kb）
• ＞届かない知事の声＜（５段）＞杭式、維持管理に難点＜（４段）＞（コラム）視点　普天間閉鎖が最優先＜（４段）（以上、ほぼ２面全紙）
• ＞「県内移設」置き去り＜＞「普天間」日米協議　候補地　紆余曲折＜（４段）（３面トップ）（３面半分を当てる）

琉球新報１５日朝刊

• ＞米、今週中にも回答　浅瀬、沿岸で調整　週明けに周辺調査＜（共同通信記事）（１面トップ）
• ＞米国務副次官補「嘉手納以南」協議認める　普天間の県外移設否定＜（４段）
• ＞米との合意急ぐ　小泉首相＜（３段）（以上、１面）
• ＞（連載）なるか負担軽減ー米軍再編と沖縄ー11　パッケージ上　「嘉手納以南」が浮上　「普天間」と抱き合わせ＜（４段）
• ＞沖縄は戦略上重要　スティーブンス米国務副次官補インタビュー＜（４段）「051016shimpo2.pdf」をダウンロード （719kb）
• ＞大城氏が出馬表明　名護市長選「基地建設は絶対ノー」＜（３段）
• ＞18日に党本部担当者と面談　基地問題で自民党県連＜（１段）（以上、２面）
• 「オピニン　ワイドみんなの広場　論壇」　宜保幸男「米軍基地の県内移設反対　対等・友愛関係の確立願う」　国場幸一郎「基地負担は大きなカード　辺野古破壊は注射の跡程度」（４、５面）

　新報は昨日15日夕刊で、＞普天間移設　米、合意を楽観視　米軍再編「日本は柔軟姿勢に」（１面４段見出し）を伝える。タイムスも、同旨の共同通信記事を伝えた。２３日頃、リチャード・ローレス国防副次官が再来日するという。

《参照》Yahoo!ニュース-普天間基地移設問題

「沿岸案」「浅瀬案」の規模報道は変！

図（上から１）は、琉球新報が今年６月19日、沖縄県防衛協会北部支部案として伝えたもの。同案が提示する規模は、現行計画の幅７３０ｍの半分：３６５ｍ。

図２は、沖縄タイムスが今日10/16（２面）で伝えるもの。同図に描かれる「浅瀬案」は、上記・北部支部案が元になっていると思われる。同図と下図（図３）でのＡ地点のものと比較してほしい。また、沿岸案が赤色で囲まれている。これも、その規模が小さい印象を読者に与えかねない。

図３は、「海上ヘリポート基本案について」（1997〔平成９〕年11月　普天間飛行場移設対策本部）３ページ掲載図。日米両政府は、いわゆる縮小案「沿岸案」「浅瀬案」をイメージするとき、少なくとも、この海上ヘリポートの規模（１５００ｍ×６００ｍ）を前提しているはずだ。

図４は、朝日新聞10/14（２面）が伝える図である。沿岸案は、辺野古崎（岬）横断（「串刺し」案）となっているのが分かる。この図の「辺野古沖縮小案」の幅は、図３の幅に近いが、それでも、＞幅約500メートル＜と伝える。（この項PM7:45頃、訂正）

　なお、きょう朝刊は、新報（１面トップ）、タイムス両紙とも、共同通信配信記事について、■「米、今週中にも回答　浅瀬、沿岸で調整　週明けに周辺調査」（見出し）を大きく報道。また、■＞兵力削減　知事に説明　米高官「普天間は県内」　嘉手納以南の返還セット　戦略的重要性を強調　首相、再編合意急ぐ構え　米軍再編＜（タイムス１面トップ見出し）も、両紙とも、他紙面も使い大きく伝える。

普天間移設、1５日朝刊（タイムス、新報）から

琉球新報１５日朝刊：

• 「自衛隊と訓練施設共用　米軍再編自民提言」（３段見出し。１面、２面に関連）
• ＞連載「なるか負担軽減10」「揺れる北部⑤」二転三転に嫌気　市長発言、混迷に拍車」（４段）
• ＞コラム「透視鏡」進む日米軍事協力　難航する負担軽減協議　自民調査会、ガス抜きの様相　県選出議員の不満相次ぐ＜（４段）
• ＞会談めど立たず　知事、名護市長　週明け以降＜（３段）
• ＞コラム「単眼複眼」移設の裏にオスプレイ＜（４段）
• ＞地元説明で対応策検討　再編協議で施設庁長官＜（１段）　（以上２面。ほぼ全紙面を使っている）
• ＞浅瀬案容認発言　市長に撤回要求　ヘリ基地反対協　名護＜（２段、社会面）

沖縄タイムス１５日朝刊：

• ＞オスプレイ配置前提　普天間移設で石破氏言及＜（４段、２面トップ）
• ＞コラム「フォローアップ」浅瀬・沿岸　自民迷走　「普天間」結論先送り　「頭越し議論」県関係議員反発＜（４段）
• ＞18日に額賀氏らと会談　自民県連＜（３段）
• ＞米軍施設　自衛隊と共用提言　自民「将来は管理下に」＜（３段）
• ＞沿岸案の調査予定　額賀氏＜（１段）
• ＞浅瀬案容認撤回　名護市長に要求　ヘリ基地反対協＜（１段）（以上、２面）
• ＞「辺野古２案　計画中止を」ＷＷＦジャパン　国や県に意見書＜（社会面）

「沿岸案」、辺野古集落からの距離（補足）

左図（上）は、「添付資料　図１：辺野古海域における『辺野古沖縮小案』と海草全体の分布（2004年10月）、ジュゴンの痕跡確認位置」（日本自然保護協会「普天間飛行場代替施設建設事業に関する『辺野古沖縮小案』に対する意見書」2005年10/4）。

　左図（下）は、「海上ヘリポート基本案について」（1997〔平成９〕年11月　普天間飛行場移設対策本部）３ページ掲載図（《参照》「沿岸案」、辺野古集落からの距離）。辺野古漁港やキャンプ・シュワブ（兵舎地区、辺野古岬）位置、現行計画図については、左図（上）で確認できる。

【注】NACS-J（日本自然保護協会）意見書は「辺野古沖縮小案」に対するもの。ただし、同縮小案は、沖縄県防衛協会北部支部案について、琉球新報2005年6/19が伝えた図であって、米側の主張するリーフ内（イノー＝礁池）辺野古沖縮小案の詳細は不明である。米案として、報道上伝えられてくるのは、リーフ内「水深１メートル程度」、あるいは、北部支部案に関心がある、支持するという程度。北部支部案想定の海域は、水深０～４m（北部支部案）。また、とくに、縮小案の幅が、北部支部案（現行計画の半分）ですむのか、極めて疑わしい。そこで、「海上ヘリポート」時の＞600m＜を想起してほしい。

10/14、WWF-Japanも意見書

　WWF-Japan（世界自然保護基金ジャパン）は10/14、＞普天間飛行場代替施設「辺野古沖縮小案」および「陸上桟橋併用案」の中止を求める意見書＜を内閣総理大臣、外務大臣、環境大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官、沖縄県知事、名護市長宛に出しました。

　これは、日本自然保護協会（ＮＡＣＳ－Ｊ）＞普天間飛行場代替施設建設事業に関する『辺野古沖縮小案』に対する意見書＜（10月４日付け）に引き続くものです。《参照》当ブログ・日本自然保護協会、「辺野古浅瀬案」で意見書

10/5付けで郵送、在米ウチナーンチュ等による署名運動での署名簿（ご連絡）

　ご苦労様！　＞10月5日付けで、印刷・コピーされたインターネット及び手書きの署名を郵送しました！13,690もの人々の辺野古軍基地建設反対の声が、約300ページ（重さ2キロ、厚さ7センチ！）という紙の山になり、サンフランシスコから飛び立ちました。＜

>The complete print-out of the online and physical petition signatures, a whopping 13, 690 in all (in a mass of apprx.300 page file, almost 3 inches thick!), were shipped from SanFrancisco,to the decison-makers on 10/05/2005!<　同署名運動サイトはこちら

　ご協力いただいた皆さん！　ありがとうございました！

県内移設ばかり、それもドタバタと！（続き）～民主党代表の態度

　毎日10/14は、＞１３日には自民党国防族の額賀氏に加え、民主党の前原誠司代表もローレス米国防副次官と会い、沿岸案への理解を求めた。前原氏も民主党内では防衛庁に人脈を持つ「国防族」として知られ、与野党が沿岸案を後押しする構図を米側に印象づける演出効果を狙ったとみられる。＜とも伝えた。前原氏は、米側主張の縮小浅瀬案には反対しているもよう。

【追記】上掲・毎日10/14関連記事PDFファイル：「051014mainichi_maehara.pdf」をダウンロード 民主党は、従来、「県外移設」を主張してきたはずだが、先の衆院選挙後、同党代表に就任した前原氏は、米側に対し、「沿岸案への理解を求めた」と伝えられた。（05年12/17記載）

＞オスプレイ配備前提＜（報道）

　琉球新報10/14夕刊「051014shimpo_yukan.pdf」をダウンロード から。

• ＞オスプレイ配備前提　「普天間」移設先で石破氏＜　ひどい話だ。ジュゴンが棲めなくなる！
• ＞自民合同調査会　「普天間」結論先送り　シュワブ兵舎移設　首相「費用日本負担を」＜
• ＞埋め立てを示唆　沿岸域で大野防衛庁長官＜（以上、１面見出し）　《参照》10/14防衛庁長官記者会見の概要
• ＞２プラス２　29日で調整＜

「沿岸案」、辺野古集落からの距離

左図は、「海上ヘリポート基本案について」（1997〔平成９〕年11月　普天間飛行場移設対策本部）３ページ掲載図である。同海上ヘリポート規模：1,500m×600m、Ａ地点：工法が「杭式桟橋方式」による地点、Ｂ地点：工法が「ポンツーン方式」による地点。

　画面とクリックすると、大きい画像が得られます。リーフ（分かりますか？）内のどこであれ、陸域からの距離がどういうものか、容易に想像できる。辺野古漁港がどこか、分かりますか？

　Ａ地点の大きさの紙片を作成してみて、これをシュワブ兵舎地区（辺野古崎先端）に動かしてみてください。「沿岸域案」（大浦湾埋立方式、桟橋方式いずれも）は、現計画（リーフ上、Ａ地点とＢ地点の中間）の位置より、辺野古漁港に近くなります。

県内移設ばかり、それもドタバタと！（在京プレスから）

■左図：読売14日朝刊（２面）が、額賀氏（元防衛庁長官）が昨日13日、私案として米側に提示したシュワブ兵舎地区一部桟橋案として伝えたもの。同案については、ＴＶ局も昨日１３日伝えた。ＴＢＳ News i（「普天間移設、日本側は折衷案を提案」。このニュースは一週間は保存されているようだ）。在沖ＴＶ局も昨日、同じ映像を伝えたようだが未確認。《参照》ＲＢＣ10/13「普天間移設で折衷案」

■毎日14日は、＞キャンプ・シュワブの地元・名護市の岸本市長は１３日、毎日新聞の取材に応じ、政府が米側に提示した沿岸案について「検討に値する」と容認する姿勢を明確にした。＜と伝える。

【追記】前出・読売14日によると、＞名護市の岸本建男市長は、浅瀬案と一部埋め立て案は容認する意向だが、一部桟橋案は「政府から直接説明を受けていないので、コメントできない」と態度を保留した。＜という。浅瀬案と一部埋め立て案については、政府から説明を受けていたわけだな？それとも？容認姿勢が変ったのか？

　■毎日・記事は、＞沿岸案は辺野古崎の先端部にある兵舎地区に１５００メートル規模の空港施設（滑走路１３００メートル）を造るもので、一部が海上にはみ出す。ここを埋め立て方式で建設するには県知事の承認が必要だが、鋼鉄製のくいを海底に打ち込んで空港施設を乗せる桟橋方式なら知事の承認は不要。＜ともいう。しかし、この「桟橋方式なら知事の承認は不要」という指摘は見過ごせない。

普天間移設、14日朝刊（タイムス、新報）から

　きょう朝刊も、移設問題を大きく取り上げる。沖縄タイムスは、ＷＥＢ版はきのう夕刊までのままだが、琉球新報ＷＥＢ版は更新されている。同版は２本を掲載。①＞「嘉手納以南」大規模返還も　ローレス米国防副次官＜は１面トップの全文。紙上は、＞前提に普天間決着　牧港、瑞慶覧などが対象か　沿岸案は検討継続＜という見出しも続く。②＞知事「現行案以外は県外」　普天間移設沿岸部提案＜は、２面３段見出し扱い。

　新報１面は①記事のほか、「額賀氏　沿岸案検討を首相に求める」（１段見出し）、２面は②記事のほか、ほぼ全紙面を普天間移設問題にあてた。大小４本。③連載「なるか負担軽減ー米軍再編と沖縄９」「揺れる北部④」＞経済効果に失望感　不透明な振興策存続＜　④コラム「透視鏡」＞条件付嘉手納以南返還　海兵隊縮小の根拠にも　米、県民世論読み違え＜　⑤コラム「単眼複眼」＞沿岸案提示　環境問題で難題山積＜　⑥＞伊波宜野湾市長　県民要望に逆工＜。３面に、コラム「核心評論」＞硫黄島に移設してはどうか　｢県外」も選択肢に＜

　タイムス１面は、①＞移設先　結論持ち越し　浅瀬案軸　沿岸案も　今月下旬に日米再協議＜②＞「別案拒否」姿勢変えず　知事＜（トップ）③＞海兵隊削減　最大5000人　司令部移転検討　米「大幅移動の考え＜（５段見出し）、２面トップは、④コラム「ニュース断面」＞「沿岸」浮上で新展開　県「過去の案」と否定　海兵隊大幅削減に関心＜　⑤連載「安保の現場から78」「米軍再編を追う　第６部沖縄の負担軽減⑨」＞「夢空間」揺らぎ始めた固定神話＜　社会面トップ＞「普天間」代替　結論持ち越し　移設先漂流　地元に不信　反対派　県内移設許さぬ　賛成派　方針変り過ぎだ＜。

　タイムス③記事は、額賀氏が、大浦湾に鋼鉄製の柱を打ち込み桟橋方式で突き出させる、シュワブ兵舎地区移設先は、＞「（ジュゴンの）藻場もない地域で、環境に優しい。」と述べたと伝える。「藻場もない」というのは、ほんとうにそうなのか、早急な調査再確認が期待されるが、大浦湾には、1998年等白化現象を生き抜いたサンゴ群落があり、ビデオを含め豊富な画像があるほか、大浦湾を遊泳するジュゴンは何度も空撮されている海域である。ちなみに、シュワブ兵舎地区のある辺野古崎（岬）の大浦湾側は、海岸の直近から水深が深くなっている。

《参照》Yahoo!ニュース-普天間基地移設問題

《追記》社説：沖縄タイムス「県内という発想はやめよ」 | 琉球新報「シュワブ沿岸部案　県内移設ありきでは駄目だ」

10/30（日）午後４時、与儀公園（那覇市）

画像は、琉球新報きょう朝刊、第２社会面より。沖縄タイムスは２面。集会後、国際通りをとおるデモも予定。

【参照】ちゅら海を守れ（現地・辺野古「座り込み」リアルタイム発信） | イベント紹介（うふざと伝道所）

大浦湾に突き出す沿岸案（報道）

今日13日付、琉球新報１面トップ。「051013shimpo.pdf」をダウンロード （278kb）　同紙が伝える「大浦湾一部埋め立て　新たに『沿岸案』・・・」は、読売、毎日も伝える

　沖縄タイムスも、「陸上案こだわらず　大野・額賀両氏が会談　柔軟対応で一致　シュワブ沿岸域も視野」という見出しで伝える（１面トップ）。ただし、紙面上にも図面はない。

　断じて許されない県内移設！琉球新報２面解説記事は、「政府・与党の検討は机上の空論の域を出ておらず、沖縄側の了解が得られる見通しは立たない。県内移設に終始した政府の検討の在り方もあらためて問われそうだ。」と結ぶ。

　大浦湾には、地元には周知のすばらしいサンゴ群落がある！ジュゴンネットワーク沖縄、コーラル・ネットワーク等は、先月２３日、リーフチェックを行ったばかりだ。

今月３０日、県民総決起大会（県民会議）、名護市議会今日10/12、県へ「浅瀬案」も反対要請

　ＲＢＣは、＞「基地の県内移設に反対する県民会議」は、普天間基地の県内移設に反対する県民総決起大会を今月３０日に、那覇市で開催する予定＜と伝える。

　また、「名護市議会の一部与野党議員がきょう、県に対し、普天間基地の移設先として、協議されている辺野古の浅瀬埋め立て案に反対の立場を示すとともに県として、県外移設を強く主張するよう要請しました。 　要請を行ったのは、名護市議会の議員３０人の内与野党議員、１４人です。県庁を訪れた、議員らは、県の府本禮司基地防災統括監と面談しました。・・・」とも伝えた。

与党、政府の動き（10/12報道）

　本日１２日付け、沖縄タイムス（夕刊）、読売、朝日、日経（以上、朝刊・東京版）各紙。「051012times_yomiuri_asahi_nikkei.pdf」をダウンロード （1.13Mb）

• 「与党、浅瀬案を確認　米との関係悪化懸念」（タイムス夕刊、１面トップ）
• ＞「演習場陸上案　固執するな」自民、政府に要請＜（読売、４面２段見出し）
• 「辺野古沖縮小に集約　政府、シュワブ断念」（朝日、１面４段見出し）
• ＞外相「シュワブ陸上案は困難」＜（日経、２面３段見出し）

　琉球新報今日の朝刊１面トップは＞「浅瀬案」認めず　県議会全会派が方針　自民県連　知事姿勢を支持＜（見出し）。同記事は「来週にも県連三役が他の与党会派代表にも呼び掛け上京する」とも伝える。「051012shimpo.pdf」をダウンロード （239kb）

yotou

10/9日経社説、ほか１点

　日本経済新聞10/9報道である。社説「政治の責任で普天間問題の対立解け」と、＞普天間移設　「シュワブ陸上」撤回論強まる　日米関係へ影響懸念　連休明けに関係閣僚協議」という見出しでの記事。「051009nikkei.pdf」をダウンロード （471kb）　社説子は、「いったん決定されれば、違法な妨害活動を放置はできない。警察、海上保安庁による適切な対応が必要になる。」とも主張する。この点も含め、いろいろな意味で、ひどい主張だ。

　「米側が主張する辺野古縮小・浅瀬埋め立て案」図もある。この図も、沖縄県防衛協会北部支部案、琉球新報05年6/19が伝えた同支部案のままである。米側が主張するのは、このような案なのか？

知事、「首相に県外移転直訴へ」（10/11沖縄タイムス）、県議会の動き

　沖縄タイムス10/11夕刊１面トップは、＞普天間飛行場　首相に県外移転直訴へ　知事「指導力に期待」　国会議員らに伝える＜という大見出しで伝える。＞稲嶺知事は今月一日、知事公舎で行われた県選出・出身の衆参議員で構成する「五ノ日の会」（会長・仲村正治衆院議員）と、県三役も同席した非公式の意見交換で、こうした考えを明らかにした。＜という。「051011times.pdf」をダウンロード （471kb）

　ちなみに、、沖縄タイムス10/2朝刊（１面トップ）でも、この意見交換の模様を伝えていたが、「知事、日米２案を否定」に焦点を当てていた。「051002times.pdf」をダウンロード （471kb）

　また、県議会は今日11日午前、軍特委（米軍基地関係特別委員会）が開催された。琉球新報11/11夕刊 | QAB | OTV | RBC

社説（10/9沖縄タイムス、毎日）

　同じ日（10/9）付の沖縄タイムス「[普天間「浅瀬案」]なぜ本土は引き受けぬ」、毎日新聞「普天間移難航　首相の責任で事態の打開を」とを是非お読みになってください。そして、読み比べてほしい。

　毎日社説「日米防衛会談　負担軽減を共通の認識に」（05年6/4）は、「防衛首脳会談では、抑止力の維持を前提にしながらも、基地の地元の負担軽減を共通認識にするような議論をしてもらいたい。なかでも普天間飛行場など沖縄の米軍基地については、部隊の海外への分散移設も含めてあらゆる負担軽減の方策を検討してほしい。」と主張していた。これよりも後退している。

　ちなみに、朝日社説「普天間移設　辺野古は断念すべきだ」（05年4/23）は、「辺野古に代わる新たな移設先については、国外にもっていくことや機能を分けて本土へ移すことを検討すべきだろう。米空軍の嘉手納基地へ統合する案が論議されたことがあるが、県外移設を求める沖縄県民の声を尊重して考えたい。」などと主張している。

「辺野古沖縮小案」って？！（続き２）

　沖縄タイムス10/9も、左図（沖縄タイムス、同）に示す「浅瀬案」が、米国主張の「辺野古リーフ内の浅瀬埋め立て案」だと伝える。同図も、琉球新報05年6/19が伝える県防衛協会北部支部案そのものである。

　ところで、読売9/14朝刊は、◇「政府筋によると、代替ヘリポートは全長１５００メートル規模（滑走路約１３００メートル）」◇「日米両政府は、米軍キャンプ・シュワブ（名護市など）の陸上部分に代替ヘリポートを建設する方向で最終調整に入った。政府筋が１３日、明らかにした。」、あるいは、◇「海上施設案が海を埋め立てる方式なのに対し、今回の案は、米軍の兵舎地区などを活用するため、工期を大幅に短縮できる。海岸付近の一部を埋め立てる可能性もあるが、海洋環境への影響も軽減する。」と伝えた。【参照】「辺野古」見直し、シュワブ陸上案軸に（報道１）

　その翌日、読売9/15夕刊は、米国防総省当局者によるものとして、「具体的な建設位置は、〈１〉キャンプ・シュワブの陸上部分への建設〈２〉キャンプ・シュワブ付近の海上リーフ（環礁）内への建設――の２案を中心に検討しており、米国防当局がリーフ内建設案を「より現実的だ」と事実上、支持していることも明らかにした。　リーフ内移転案は、現行の名護市辺野古沖の海上代替施設建設位置を、キャンプ・シュワブ方向に陸側に寄せ、水深１メートル程度の浅瀬に建設するもの。地元経済人らで構成する沖縄県防衛協会北部支部が作成した。」などと伝えていた。【参照】陸上案はどこ！？リーフ内埋立案も！（報道３）

　しかし、同支部案の水深は、報道（琉球新報05年6/19）によると、「０～４メートル」なのであって、「１メートル程度の浅瀬」なのではない。【参照】イノー海上案＆シュワブ陸上案が有力（報道４）

「辺野古沖縮小案」って？！（続き）

毎日今日10/9（１面）でも、米側のこれまでの主張が左図（毎日、同）上の「辺野古沖縮小案」であることを前提に、＞政府は８日、・・・同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部（兵舎地区）に一部埋め立て方式で代替施設を建設する案で最終調整に入った。＜と伝える。

　報道上からも窺えたことだが、米国側の主張は、当初から、現行計画の代りにシュワブ海岸沿い埋立案。シュワブ内陸部案は、巧妙に仕組まれた日米双方によるポーズ・演出に過ぎなかったのではないか。この間の、日米両政府によるプレスへのリーク合戦が、それを裏付けるものなのではないか。名護市長は、何故、積極的に、プレスからの取材に応じ、あるいは、議会において、シュワッブ内陸案反対発言と、報道にいわゆる「辺野古沖縮小案」や「シュワブ兵舎地区海岸沿い埋立案」容認発言を繰り返したのか。

　毎日10/9は、次のような指摘を行っている。「政府は衆院選前から折衷案としてシュワブ沿岸案を温めてきた。防衛庁があえて内陸案を主張したのは、県内移設への批判が強い中、既存の米軍施設内への移設を求めることによって沖縄の負担軽減に取り組む姿勢を示す狙いからとみられる。」（毎日、同）　しかし、「折衷案」とされる、「シュワブ兵舎地区一部埋立案」（毎日、同）や大浦湾にも突き出す辺野古崎（岬）横断案は、米国防総省案を基本にした微調整案に過ぎない。

　日米両政府は県内移設をやめ、県外、国外移設を追及するべし。「シュワブ兵舎地区海岸沿い埋立案」も、現行計画と同じことだ。ジュゴンの餌場であり、「海のゆりかご」＝海草藻場のあるのは、シュワブ海岸直近の沿岸域なのである。【参照】「シュワブ兵舎地区海岸沿い埋立案」、ジュゴンを直撃！

「辺野古沖縮小案」って？！

【画像・上】琉球新報05年10/5ＷＥＢ版掲載マップ。このマップ上の「リーフ内の浅瀬案」が、「辺野古沖縮小案」（朝日、毎日）、あるいは、「浅瀬案」（琉球新報、沖縄タイムス）などと報道されることがある。

この「浅瀬案」マップは、沖縄県防衛協会北部支部案報道に基づくものと思われる。 琉球新報05年６月19日が伝えたマップ（画像・中）がそれである。【参照】イノー海上案＆シュワブ陸上案が有力（報道４）　その後、米国側が同案支持、あるいは、関心を寄せるという日米両政府側からのリークもあって、米国側案の位置は同案のだと繰り返し報道されてきた。

【画像・下】朝日05年10/8が１面トップ記事に付けたマップである。米国側が主張してきたのは、この「辺野古沖縮小案」なのだということが、報道上、定着してしまっている現れの一つだ。

　このように、そのマップが「辺野古沖縮小案」として一人歩きしてきているが、プレスは、むしろ、日米両国が「シュワブ兵舎地区海岸沿い埋立案」で調整してきていること伝えてきている。【参照】防衛庁と米国防総省は何を企んでいるのか!? | 「辺野古沖縮小案」：米側のごまかし等

来月１８日軸に、県民総決起大会提起（県民会議）

この報道は、今日８日の報道前の昨日７日、琉球新報（社会面）が伝えていたもの。大成功させよう！１１月１８日は金曜日。

　今日８日（土）は午後５時、名護市役所中庭での集会、引き続き、デモあり（ヘリ基地反対協）。

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＞浅瀬で最終調整 政府、米側に譲歩＜（報道）

　ひどい話だ！！琉球新報、沖縄タイムス８日朝刊は、＞浅瀬で最終調整　「普天間」移設　政府、米側に譲歩　協議難航、内陸案見送り＜（琉球新報）１面トップ、大見出しで伝える。共同通信記事で冒頭は、＞政府は七日、在日米軍再編協議で難航している米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先見直しで、米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）内の陸上移設案を見送り、米側が主張する名護市辺野古沖の浅瀬を埋め立てる代替案で最終調整する方針を固めた。・・・＜

＞しかし政府は当面、陸上案を取り下げず、中間報告には移設先を明記しないよう求める方針で、最終報告までに地元との調整や工法の詰めを急ぐ。ただ米側は中間報告への浅瀬案明記を求めており曲折が予想される。＜とも伝える。

　両紙とも社会面トップで、当山栄氏（沖縄平和市民連絡会事務局長）談話など、市民団体などの反応を伝えており、この共同通信記事は昨夕晩中には、伝えられていたもよう。

【参照】＞シュワブ陸上案見送り　名護浅瀬案で最終調整＜共同通信

＞稲嶺知事は今こそ「県内移設反対」の民意の先頭に立て！＜

「辺野古新基地建設を許さない市民共同行動」のチラシです。この間の県庁前「県民ひろば」での座り込みでも、これでアピール。今日８日午後５時～、名護市役所中庭集会とデモ（ヘリ基地反対協）

昨日７日午後、同市民共同行動などによる、県に対する要請行動は、ＯＴＶ、ＱＡＢ等が伝えてます。ＴＶ各局は、知事の定例記者懇談会の模様も伝える。＞普天間移設 日米案は困難 稲嶺知事 小泉総理の政治判断求める＜（ＱＡＢ） | 稲嶺知事　辺野古沖でなければ県外移設（ＯＴＶ） | 米軍再編 稲嶺知事「地元の意向無視では進みえない」（ＲＢＣ）　沖縄タイムス、琉球新報各夕刊も伝えた。

　ところで、昨日７日琉球新報朝刊（１面トップ）は、＞「普天間」現状固定も　浅瀬案、内陸案で平行線　現行案、県外は否定　駐米大使明言　日米共通認識＜＞県幹部「責任放棄」と批判＜＞「普天間」明記見送りへ　米軍再編中間報告　29日に２プラス２＜という大きな見出しで報道。２面、社会面でも関連記事を大きく扱う。

　中間報告での＞「普天間」明記見送りへ＜という報道は、沖縄タイムス夕刊、本土各紙も伝える。【参照】ろ～や～ずくらぶ

＞米国防長官訪日見送り＜ほか１点（報道）

　沖縄タイムス10/6夕刊（１面トップ）は、＞米軍再編　米国防長官訪日見送り　普天間遅れが理由　移設案めぐり平行線＜という見出しで伝えた（共同通信）。同紙は、「県外移設を求める地元の意向をまったく無視した形で議論されており、こう着するのは当然だ。」などと、県知事公室長の談話も伝えた。琉球新報10/6夕刊は、＞米国防長官訪日見送り　普天間対立　進展ないと判断＜という見出しで伝えた。

　また、米海兵隊による垂直離着陸機ＭＶオスプレイの2012年４月から２４機、普天間飛行場配備計画も伝える。沖縄タイムスは10/6朝刊トップ、琉球新報は10/6夕刊。

県内移設案に反撃する市民の動き、活発

　県庁前広場で座り込み（沖縄タイムス昨日５日朝刊、写真付き参照）はじめ、活発な要請・抗議行動が展開中。【参照】ちゅら海をまもれ！沖縄・辺野古で座り込み中！ | 沖縄反戦反基地行動スケジュール（平良夏芽牧師） | 沖縄平和市民連絡会 | 一坪反戦地主会関東ブロック　ほか

「シュワブ内陸案」報道（昨日５日琉球新報、今日６日沖縄タイムス）

　琉球新報は５日朝刊１面トップで、「シュワブ内陸案の概要判明　９６年案より山側」などとして、沖縄タイムスは今日６日朝刊２面で報道。両紙とも図面掲載。ＷＥＢ上でも報道。琉球新報10/5 | 沖縄タイムス10/6（図面なし）

日本自然保護協会、「辺野古浅瀬案」で意見書

　昨日５日、琉球新報夕刊（１面４段見出し扱い）によると、NACS-J（日本自然保護協会）は５日までに、「海上縮小案」（辺野古浅瀬案）について＞「生態系に重大影響」＜として、外務省と防衛庁に対し、意見書を提出した。■同意見書は日本自然保護協会サイトにはまだアップされていないようだ。■琉球新報は今日６日朝刊（社会面）で、図面を付け、＞辺野古浅瀬案　ジュゴン生息に悪影響　自然保護協会　政府に意見書　「良好な藻場」消失懸念」＜（４段見出し）を続報した。

　なお、自然保護協会も、しばしば報道される「辺野古浅瀬案」、すなわち、沖縄県防衛協会北部支部案（琉球新報報道2005年6/19）を前提にしている。日米が協議しているのは、同案ではなく、いわば「シュワブ兵舎地区海岸沿い埋立案」なのではないか？！【参照】当ブログ：シュワブ（イノー海上）案（報道７） | 「辺野古崎横断埋立案」（ＴＢＳリポ「普天間移設問題」、ＴＶ・ＲＢＣ報道） | 防衛庁と米国防総省は何を企んでいるのか!? | 「シュワブ兵舎地区海岸沿い埋立案」、ジュゴンを直撃！

＞「県外移転は十分可能」＜知事議会答弁、ほか１点

　県知事の９月27日議会答弁は、＞「（普天間飛行場に駐留する）在沖縄米海兵隊の県外移転は、再編の中で十分できるはずと考えている」と述べ、同飛行場を県外に移転するよう引き続き政府に求めていく考えを示した。＜とも伝えられていた。共同通信9/27「050927kyoudou_chiji_gikaitouben.pdf」をダウンロード

　琉球新報社説は今日10/4も、普天間移設問題を取り上げている。「県外移設」に向け、今までより一歩踏み込んだ主張となっていると思う。＞「普天間」移設・政府は「県外」を主張せよ＜

　なお、①沖縄側での市民・住民側の取り組みスケジュールは、沖縄平和市民連絡会、沖縄一坪反戦地主会関東ブロック参照　②１０月８日（土）午後５時、名護市役所中庭で緊急市民集会（ヘリ基地反対協主催）

知事「新たな２案もっと悪い」。日米首脳会談、来月16日で調整？

　沖縄タイムス10/3夕刊「051003times_yukan.pdf」をダウンロード から、３点。

• ＞「地元と全体見て判断」首相、知事の２案反対に＜（共同通信）
• ＞「新たな２案もっと悪い」知事が表明＜
• ＞日米首脳会談　来月１６日の線　２年ぶり京都で＜

＞知事、日米２案を否定＜（10/2沖縄タイムス）

　沖縄タイムスは今日10/2（日曜）、＞知事、日米２案を否定　「スタンスぶれない」　自民国会議員に明言　「普天間」代替施設＜という見出し（１面トップ）で伝える。２、３面に、注目される関連記事あり。ＷＥＢ版には、その１面トップ記事と２面「解説」のみ掲載。【参照】ＴＶ・ＱＡＢ

　連日繰り返し報道される「キャンプ・シュワブ内陸陸上案」（防衛庁）、「浅瀬案」（米国防総省）（日本外務省もか？）をめぐるやり取り、名護市長による「シュワブ兵舎地区海岸沿い埋立案」容認発言、あるいは、琉球新報が昨日10/1（朝刊）、＞現行計画断念を示唆　防衛庁首脳　米「不可能」発言で　普天間移設」＜（１面トップ）という見出しで報道される動き、つまり、日米両政府担当部局（者）による、連日の、マスコミを巻き込んでの、県内移設を断る人々への揺さぶり攻勢が続いている下での知事発言である。

　ちなみに、琉球新報10/1は「防衛庁首脳」発言を受け、＞「現計画すでに破たん」　重い事務トップの発言＜という大きな見出しで、２、３面を割き特集を組む。防衛庁首脳は＞「（辺野古縮小案では）妨害が入り、今の計画と変らない。さんご礁や藻場もあり、環境面ではむしろ今の計画よりも大変だ。米国がなぜ固執しているか分からない」と述べ＜た（３面）という。【写真】同特集より。

　知事は、いま、さらに踏み出すべきだ。何を躊躇しているのだろうか？！たとえば、１５年使用期限（公約）が実現する見通しがない以上、現行計画への協力をやめ、かねてからの「県外移設がベスト」という主張を具体的に展開するべきである。

　冒頭の沖縄タイムス解説は、＞日米政府で進められている再編協議は、現在の辺野古沖案の見直しが前提になっている。今後は辺野古断念が正式決定した時、稲嶺県政としてどう事態を見極め、対応するかが焦点になる。「辺野古の呪縛」から脱し、「県外移転」要求を強める戦略の再構築が急務となりそうだ。（政経部・稲嶺幸弘、渡辺豪）＜と結んでいる。同感である。

• ヘリ基地反対協は9/30、名護市に対し＞「基地誘致表明の撤回を求め」た。１０月８日（土）午後５時、名護市役所中庭で緊急市民集会を提起している。（沖縄タイムス10/2等参照）
• １０月３日～（予定）午後１０時～午後７時、県民広場、＞「基地の県外移設」決議を求めよう！連日行動＜主催：辺野古新基地建設を許さない市民共同行動
• 自治労県本部定期大会は10/1、「普天間基地の即時閉鎖・返還、基地の県内移設反対」決議も行ったもよう（琉球新報10/2）。
• 普天間基地・那覇軍港の県内移設に反対する県民会議は9/30、県外移設を求める県議会決議要請を議会議長や各会派に行った（沖縄タイムス10/1、TV・ＲＢＣニュース9/30参照）。また、同県民会議は５日、県や那覇防衛施設局、外務省沖縄事務所にも、県外移設を求める要請行動を行う予定（琉球新報10/1）。【県民会議】佐久川政一・中村文子・山内徳信共同代表、政党、労組、平和市民団体等で構成、1999年９月27日結成。平和運動センター内に事務局を置く。
• 伊波宜野湾市長は9/30、在沖米総領事館のカーメラ・カンロイ主席領事（政治・軍事担当）に対し、普天間飛行場の県外・海外への移設を求めた（沖縄タイムス10/1）。

ラムズフェルド来日時期、ほか

　共同通信9/30「050930kyoudou_kongo.pdf」をダウンロード （65kb)は、「（ローレス米国防）副次官は普天間移設問題を中心に、来週にワシントンか東京で日米の外務、防衛当局による審議官級協議を再開し、その際、ラムズフェルド国防長官の日本訪問の日程についても決定したいとの意向を示した。」などと伝えた。「来週」というのは、10月３日（月）からの週ということか。

【参照】毎日10/1（ＷＥＢ版） | 読売9/30 | 朝日9/30