「メイン滑走路とサブの滑走路」～06年4/7基本合意書

　Ｖ字滑走路２本にかかる、名護市長と宜野湾市長が額賀長官（＝当時）と交わした基本合意書を改めて紹介させてください。名護市長と額賀長官合意：「060407_agr-nago.pdf」をダウンロード （５８ＫＢ）、宜野座村長と額賀長官合意：「060407_agr-ginoza.pdf」をダウンロード 《参照》防衛施設庁サイト

　名護市の要求する辺野古地区、豊原地区及び安部地区の上空の飛行を回避する方向で対応することに合意する。（別図参照）（名護市長との合意文書）

　メイン滑走路とサブの滑走路からなり、サブ滑走路の飛行コースは海側に設定され、離陸専用の滑走路として設置される。（宜野座村長との合意文書）

　額賀長官と名護市長との合意、額賀長官と宜野座村長との合意いずれも、滑走路２本はいずれもが双方向（離陸、着陸可能）であることを前提にしての、着陸・離陸専用という合意内容だったとも読み取れる。

　どのような風向きでも対応できる、機能の高い飛行場建設計画を狙ったものであって、地域住民の環境を配慮しての滑走路２本案というのは口実である。名護市長や宜野座村長がだまされたのか、それとも、額賀長官（当時）の狙いを知りながら対応したのか、いずれかではないか。

　沖縄タイムス、琉球新報は11/6朝刊から、米側が双方向を要求し、日本側がこれを認容するという動きを伝え、琉球新報が昨日11/9、＜「基本合意遵守を」　宜野座村長が施設局に　Ｖ字滑走路双方向侵入＞（３面）、あるいは、きょう11/10朝刊（琉球新報）が、＜名護市長「合意反する」　普天間Ｖ字双方向使用　政府に説明要求へ＞との見出しで、宜野座村長や名護市長の姿勢を伝える。

　これは、防衛庁（日本政府）側と名護市長や宜野座村長との連携プレーなのではないか。６日に報道され、その翌日７日には、宜野座村長が、那覇防衛施設局と面談し、申し入れを行うという手際のよさである。離陸専用、着陸専用が本質的問題なのではない。

　そもそも問題なのは、まず、普天間飛行場にかかる日本政府側姿勢の沖縄側への押し付け、次に、これを認容する名護市長や宜野座村長の姿勢である。双方向か否かが基本的な問題なのではない。