【資料】泡瀬干潟埋立工事と事業中止アピール（ジュゴンネットワーク沖縄）

写真＝11月28日（金）、午前10時すぎ、沖縄県議会本会議場。沖縄県が泡瀬干潟埋立事業にかかる11月19日判決について、県議会議決なしに控訴する方針に抗議し、野党会派全員が退席。そのため、本会議不成立となり、同日午後７時すぎまで「休憩」となった。

　再開後の冒頭、県知事より、県知事が控訴するに際しての議会議決不要方針についての説明が行われた。

　ちなみに、関連規定の一つ（地方自治法242条の２第１項４号）は、訴訟当事者（被告）について、従前（改正前）の職員個人→首長等執行機関等に改悪されての規定であり（2002〔平成14〕年９月１日施行）、住民訴訟（これに先行する住民監査請求）制度の根幹を否定する問題性をはらむもので、知事説明には、このような点を配慮した形跡はみられないものであった。

【参照】日弁連意見書 | 「地方自治法一部改正による「住民訴訟」制度改悪への不支持申し入れ」 |  地方自治法２４２条第１項４号の改正後の住民訴訟の流れ（大阪府職員生協サイト）等

　今後は、泡瀬干潟埋立事業にかかる県予算が県議会の承認が得られるかどうか、が焦点となろう。

　さて、ジュゴンネットワーク沖縄は１２月１日、＜私たちは、改めて、国際的な保護動物ジュゴンの生息海域である泡瀬干潟の破壊を中止し、その保全を強く訴えます（泡瀬干潟保全アピール）＞を関係機関（沖縄県知事〔港湾課〕・県議会、沖縄市・市議会、沖縄総合事務局〔港湾計画課〕）に要請した。

【アピール（資料付き）】「20081201apeal.pdf」をダウンロード 　【要請先別アピール】「20081201apeal_2.pdf」をダウンロード

【新聞報道】＜泡瀬干潟埋め立て中止を、市民団体＞（琉球新報08年12月２日朝刊、社会面）「20081202shimpo.pdf」をダウンロード

なお、沖縄市議会に対する要請については、陳情期限内であったので、陳情の形式で要請を行った。【写真】沖縄市庁舎に隣接する「室川貝塚」（手前：正面玄関からは裏側にあたり、エレベーターで地下３階からもアクセスできる）。この貝塚から、複数のジュゴン骨製品が出土している。

【注】＜ジュゴン骨製品＞については、カテゴリー「ジュゴン骨製品」「蝶形骨製品」「蝶形骨器」などで検索してみてください。

【追記】報道によると、沖縄県・沖縄市は２日午後、控訴した。