4/20（日）午後１時３０分～（那覇、八汐荘）、沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟シンポ

=======（以下、転載）

■　日時：２００８年４月２０日（日曜日）　
午後1時30分～午後4時30分
場所：那覇市松尾在　八汐荘
　　講師：サラ・バート弁護士（米国アース・ジャスティス）
　　　　　桜井国俊・沖縄大学学長
　　　　　海洋ほ乳類研究家
　  主催：日本環境法律家連盟、「自然の権利」基金、その他
　　資料代：500円
■　趣旨
　沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟・勝訴判決を受けて、辺野古基地建設阻止に向けて今後の運動の展開を議論する。
   今回の企画では日米のジュゴン保護政策を比較し、ジュゴン保護政策に国際水準（最先端の科学的知見）を持ち込ませるためにはいかなる行動が必要かとういうことを議論する。

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【参照】米国弁護士・Sarah Burt（米国・Earth Justice法律事務所）「ビクトリー　沖縄ジュゴンNHPA訴訟　勝利！」（日本環境法律家連盟「環境と正義」2008年４月号）「0804environmentjustice24.pdf」をダウンロード

【資料】「辺野古」アセス方法書３点

　①2004年「辺野古」アセス方法書、②2007年「辺野古」アセス方法書、③2008年「辺野古」アセス「修正方法書」（沖縄防衛局のいう「追加・修正資料」のこと）それぞれのＰＤＦ版リンク先は、以下のとおり。

１．辺野古沖（軍民共用、１５年使用期限）計画にかかるアセスメント方法書（2004年４月28日～６月２日公告・縦覧）全文（ＰＤＦ55MB | PDF91MB）

２．Ｖ字型滑走路２本辺野古崎沿岸埋立計画にかかるアセスメント方法書（2008年８月14日～９月13日公告縦覧）全文（PDF80MB）

３．Ｖ字型滑走路２本辺野古崎沿岸埋立計画にかかるアセスメント修正方法書（沖縄防衛局が08年２月５日、沖縄県に提出した「追加・修正資料」）（沖縄防衛局サイト | 沖縄県文化環境部環境政策課サイト)

※「追加・修正資料」目次：「080205scopingdocument2_content.pdf」をダウンロード

【注１】「追加・修正資料」リンク先データが閲覧期間（08年２月５日～同月18日）経過後、ＷＥＢ上も、その掲載が終了する可能性があるかも知れないので、当ブログに、そのコピーをアップしておきます。（この項、2/15追記）

　下掲に、「追加・修正資料」（修正方法書）の内容が、第１（対象事業の内容）、第２（環境影響評価項目並びに調査、予測及び評価の手法）、第３（別添資料）となっているので、全体を２分割。ただし、第３（別添資料）については、さらに２分割してアップします（08年２月11日記）。

• 第１対象事業の内容＆第２環境影響評価項目並びに調査、予測及び評価の手法ALL〔PDF約40MB〕：「080205_1-2.pdf」をダウンロード

• 第３別添資料ALL〔約45MB〕：（当ブログ受容超える分量なのか、アップロードが失敗を繰り返しますので、これは断念し２分割してアップします）
• 第３別添資料（別添１～別添７）：「080205_3-materrial_a.pdf」をダウンロード
• 第３別添資料（別添８〔作業ヤードに係る資料〕～別添10）：「080205_3-materrial_b.pdf」をダウンロード 　

【注２】沖縄防衛局による閲覧期間・閲覧場所（ＰＤＦ） 沖縄防衛局は、「追加・修正資料」について、修正方法書として公告・縦覧し、住民・市民意見書、沖縄県知事意見書を受理するべきだ。つまり、アセス方法書手続きを再実施するべきだ。

【注３】ちなみに、ジュゴン関係の方法書記述３点：■04年方法書「040428hoho_dugong.pdf」をダウンロード　■07年８月方法書「070814hoho_dugong.pdf」をダウンロード　■08年２月修正方法書（「追加・修正資料」）「080205hoho2_dugong.pdf」をダウンロード

■３点ALL：「dugong_scoping.pdf」をダウンロード 

※３文書を比較してみると、たとえば、07年８月方法書及び08年２月修正方法書には、調査期間が明示されていないことが分かる。  　

【資料】沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟理解のために

　沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟（沖縄ジュゴンNHPA訴訟、または、沖縄ジュゴン対米国防総省長官）は、08年１月23日（現地時間）付で判決された。同訴訟理解のため、その直前の二つの論稿を紹介させてください。

１．沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟弁護団（環境保護法律事務所：アースジャスティス）担当弁護士セイラ・バート氏「沖縄ジュゴンNHPA訴訟結審」（日本環境法律家連盟「環境と正義」08年1/2月合併号４ページ以下）「080201_02ej.pdf」をダウンロード

２．吉川秀樹氏（市民アセスなご）「『ジュゴン訴訟』」のゆくえ（上）（中）（下）」（沖縄タイムス08年１月17、18、21日）「080117_21times_yoshikawa.pdf」をダウンロード

【資料】沖縄ジュゴン訴訟判決～沖縄ジュゴン勝訴！

　米国サンフランシスコ連邦地裁は１月２３日付（現地時間）で、沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟の判決を行った。

【注】当ブログ担当者は、当初、今後も審理が続行するので、「中間判決」として受け止め、この用語を使用しました。これを訂正し、単に「判決」と表記することにします。＜「（米サンフランシスコ連邦）地裁が今後も関与する意向を表明した異例の措置」＞（沖縄ジュゴンほか原告側訴訟代理人「アースジャスティス」担当弁護士のセイラ・バート氏へのインタビュー〔沖縄タイムス08年１月27日１面〕）が加えられた判決が行われた、と受け止めたからです。（27日午後８時記）

【参照】同判決プレスサービス（沖縄ジュゴン訴訟原告側訴訟代理人：アースジャスティス〔米国・法律事務所〕）サイト、または、生物多様性センター（米自然保護団体：沖縄ジュゴン訴訟米国側原告）　■「判決」（アースジャスティス・サイト内データ）

【注１】沖縄タイムス、琉球新報１月25日夕刊で１面トップで伝える（判決要旨：新報1/25夕刊、タイムス1/26朝刊）。続報あり（タイムス1/26、1/27各朝刊、新報1/26朝刊）。■読売、朝日も1/25夕刊（東京版）で伝える。■沖縄ＴＶ各局も同日伝える。■琉球新報（1/26）、沖縄タイムス（1/27）は社説で取り上げる。

【注２】判決結論（要旨）は、上掲「判決」（４６ページ）の４５ページの１ページ分に収められています。上掲・タイムス、新報「判決要旨」をご参照ください。ただし、新報「判決要旨」４点目の要旨訳に、「（この判決に不服があれば）４５日以内に控訴できる」というのは勘違いだと思われる。本判決によって「９０日以内」に回答せよと命じられた被告・米国防総省からの９０日以内の回答に対し、原告（沖縄ジュゴンと日米自然保護団体等）は「45日以内」に応答（反論）できる、という意味です。

　内々に、両紙の「判決要旨」付きで、その４５ページ（判決結論要旨）をアップしておきます。「conclusion_dugong-decision-12408.pdf」をダウンロード

10/10金武湾の不発弾処理（報告）

　10/18付で、うるま市から「ジュゴン生息海域における不発弾処理について（回答）」が寄せられた。陸上爆破処理の要請は実現されなかったが、ジュゴンの生息環境等を配慮しての爆破処理（発見場所から陸域に移動させての処理）が行われた（写真）。

　回答全文はこちら。「uru-all.pdf」をダウンロード （約11ＭＢの重さなのでご注意ください）

　沖縄県自然保護課ほか２課も７月６日付で、「不発弾対策本部において処理方針を策定される際は、通常の危険防止対策にあわせ、絶滅危惧種・天然記念物ジュゴンへの配慮もしていただきますようお願いいたします。」などの文書：「うるま市宇堅沖の不発弾処理について（依頼）」を、うるま市総務部総務課に発していた。「070706ken_uruma.pdf」をダウンロード

【参照】7/4、海中での不発弾処理をしないことを求める要望を発送（ジュゴンネットワーク沖縄）（当ブログ）

　以上、とりいそぎのご報告です。

ジュゴンの生存を脅かす「事前調査」用の鉄釘とマーカー

写真＝３点とも07年11月３日、名護市東海岸、細川太郎氏（ジュゴンネットワーク沖縄事務局次長）撮影。【注】各写真は、クリックすると大きい画像が得られる。

　沖縄防衛局による「現況調査（事前調査）」に伴う、信じられない調査のやり方である。ジュゴンがその鉄釘やロープを食べてしまう可能性があるからである。サンゴ損傷事件といい、進行中の「現況調査」は、「調査公害」といわざるを得ない。

　「現況調査」作業員が発見したジュゴンの食（は）み跡（ジュゴントレンチ）（＝左端写真、海底中央）沿いに、黄色のロープをつけた鉄釘（くぎ）を複数打ち込み（写真中央、右端）、これを目印にして、数か月にわたり、「調査」を行ってきているもよう。

　海草藻場はイノー（礁池）の砂地にあるから、砂地に突き刺された鉄釘は容易に抜ける。

　沖縄防衛局は、アセス法違反の「現況調査」を今年０７年４月末から実施している。沖縄防衛局は、「現況調査」にかかる文書を公表することなく、進めている。「調査」範囲も、沖縄県経由で開示された、おおまかなマップからしか、知ることができない。「map_070424NahaDfabdocu_part.pdf」をダウンロード （「公共用財産使用協議書」付属「関係書類」より）

　このマップによると、問題の海域は、「現況調査」対象海域である。

　さて、沖縄タイムス、琉球新報関連記事を内々でアップさせてください。「071101_05times_shimpo.pdf」をダウンロード 以下、見出しである。

• ジュゴン藻場にクイ　名護市海岸に防衛局設置（沖縄タイムス11/1）
• 藻場のくい　実際は短い８センチくぎ　ジュゴン誤飲の恐れも　保護団体確認（沖縄タイムス11/4）
• 名護市東海岸　藻場に複数のくぎ　「普天間」事前調査で設置か（琉球新報11/5夕刊）

　チーム・マンタ（北限のジュゴンを見守る会気付）は11月６日付で、「沖縄東海岸のジュゴンの食餌エリアにおける調査について　調査内容を公開することと装置の撤去への要望」を沖縄防衛局に提出している。

環境省8/3、レッドリスト見直し、沖縄ジュゴンも掲載（続き）

　環境省では、レッドリストについて広く普及を図ることで、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存への国民の理解を深めるとともに、関係省庁や地方公共団体等に配布することにより各種計画における配慮等を促す予定である。

　また、レッドリストの掲載種の中で特に保護の優先度が高い種については、更に生息状況等に関する詳細な調査の実施等により情報収集を行い、その結果及び生息・生育地域の自然的・社会的状況に応じて「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」に基づく国内希少野生動植物種に指定する等、必要な保護措置を検討する。

　以上、8/3環境省版レッドリスト見直し発表ＷＥＢ「７　今後の対応」より。

　沖縄（日本）ジュゴンが、種の保存法（＝絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律）上の「国内希少野生動植物種に指定」されるかどうか、が当面の焦点となってしまうのか？　

　これまで、沖縄ジュゴンは「国際希少野生動植物種」としてリストアップされているため（同法施行令）、即、同法３６条以下の「生息地等保護区」制度の適用にはなってきていない。

環境省8/3、レッドリスト見直し、沖縄ジュゴンも掲載

環境省は8/3（金）、その見直しが延び延びとなっていた環境省版レッドリスト＜哺乳類、汽水・淡水魚類、昆虫類、貝類、植物I及び植物IIのレッドリストの見直しについて＞を公表した。

　沖縄（日本）ジュゴンは、絶滅危惧の最も高い「絶滅危惧１Ａ類（ＣＲ）」と評価した。そして、＜環境省としては、新リストの周知に努めるとともに、必要な保護対策を検討する＞という。

そのジュゴンの生息環境を普天間飛行場の代替施設が襲おうとしている。

　写真左＝那覇防衛施設局作成マップ（04年10/29那覇防ＷＥＢ掲載）（＝写真中央）と、普天間代替施設と飛行経路など（＝写真右、防衛施設庁作成）との合成図である（画像をクリックすると、大きい画像が得られる）

　ただし、その合成図には、ジュゴンネットワーク沖縄の調査結果（ジュゴンの食み跡＝ジュゴントレンチ）も加えている。辺野古崎沿岸埋立案も、ジュゴンの生息環境を直撃するのである。

　ジュゴンの主食は海草（シーグラス）。その海草も場は、リーフの内側（イノー）の海岸沿いに繁茂していて、だからこそ、ジュゴントレンチが海草も場で発見される。

　辺野古崎沿岸埋立計画は、生物多様性豊かな大浦湾側も埋立てる。同計画も、辺野古沖リーフ上計画案と同じ、あるいは、それ以上に、ジュゴン生息環境を破壊する計画だ。

　その上、この代替施設（名護市辺野古）と、その工事が着手され、徹夜態勢での激しい抗議行動が展開されている、高江（東村）を取り囲む新設ヘリパッドとがリンクされ、オスプレイなどのヘリや戦闘機などの運行が想定されているのである。ジュゴンの生息環境が著しく劣化することは明らかだ。

　にもかかわらず、新防衛大臣は、＜「自分は環境面を重要視している」＞などと語ったと報じられている（沖縄タイムス、琉球新報両紙とも8/3朝刊）。重要視しているのなら、日米両政府合意案の沿岸埋立計画やヘリパッド新設計画を、直ちに、撤回するべきだ。

7/4、海中での不発弾爆破処理をしないことを求める要望を発送（ジュゴンネットワーク沖縄）

写真＝不発弾（「米国製４０㎜機関砲弾２２発」）発見か所（第11管区海上保安本部から転載）

【参照】うるま市総務部総務課防災係

　ジュゴンネットワーク沖縄は４日、海中爆破処理をしないことを求める要望書：「ジュゴン生息海域における不発弾海中爆破処理について（要望）」「fuhatu_yobo.pdf」をダウンロード（16KB） を13関係部局宛に発送しました。宛先は、下掲のとおり。

　同要望書添付資料１：細川「ジュゴン目視位置図1998年１月ー2007年６月」「98-0706.pdf」をダウンロード（約３ＭＢ） | 添付資料２：環境省「沖縄本島周辺におけるジュゴン及び食跡の確認位置図」「kankyousyo.pdf」をダウンロード （１MB）

• 沖縄総合事務局/建設行政課沖縄不発弾等対策協議会
• うるま市役所/総務部総務課防災係
• 第１１管区海上保安本部/交通安全課
• 海上自衛隊/沖縄基地隊
• 沖縄県/知事公室防災危機管理課/文化環境部自然保護課/農林水産部水産課/教育庁文化課
• 環境省/自然環境局野生生物課/廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課/那覇自然環境事務所
• 水産庁/漁場資源課
• 文化庁/文化財部記念物課

　ちなみに、ロンドン条約1996年議定書の締結に伴い、整備された国内法が今年の４月１日から施行されている。しかし、不発弾の海洋投棄は規制するが、その海中爆破処理は、規制対象外となっている。

6/24（那覇、八汐荘）、沖縄ジュゴン訴訟報告集会

と　き　６月２４日（日）午後６時30分　※同６時開場
ところ　八汐荘１階ホール（那覇市松尾）　℡：098-867-1191

テーマ　 沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟の経過と今後（仮題）
報告者　マーティン・ワーグナー（J.MARTIN WAGNER）氏
セイラ・バート（SARAH H.BURT）氏　（以上、米国側弁護士）
※通訳：吉川秀樹氏（市民アセスなご/ジュゴン保護キャンペーンセンター）
関根孝道氏（日本側弁護士）

【写真】04年８月４日、サンフランシスコ連邦地裁前。裁判所が、原告・被告双方からヒヤリングを行った。沖縄からも３名傍聴。その晩には、カリフォルニア州立大学バークレイ校で歓迎レセプションが約100名の参加者で行われた。

【ジュゴン訴訟】米国文化財保護法＝National Histric Preservation Act（NHPA）に基づき、ジュゴンとウミガメも原告となって、その保護施策を求め、アースジャスティス＝EarthJustice（法律事務所）を訴訟代理人とし、米国・国防総省とラムズフェルド（当時）国防長官を相手に、日米自然保護団体と個人が03年９月提訴。

【案内チラシ】「070624annai_chirashi.pdf」をダウンロード

【資料】辺野古崎沿岸部計画もジュゴン生息環境を破壊

写真左＝ジュゴントレンチ（食み跡）などマップに、辺野古崎沿岸埋立計画を重ねてみた。【参照】当ブログ：＜ジュゴンネットワーク沖縄11/14、辺野古沿岸埋立計画の撤回とジュゴン等保護区を求める声明を発表＞（2006年11月16日付け）

　写真右＝ジュゴンの通り道（クチ）マップ。辺野古沖（リーフ上）案のとき、２４時間体制でボーリング調査準備がされたことがあります。その当時作成したマップです。【参照】＜5/24那覇防への「抗議と申入」文書、HPにも作成～クチ（ジュゴンの通り道）をふさぐ単管足場位置図も掲載＞（当ブログ＝2005年６月４日付け）

　辺野古崎沿岸埋立計画は、ジュゴンの通り道（クチ）を埋立ててしまう辺野古沖（リーフ上案＝写真右の、実線で囲まれた部分）に比較して、ジュゴンに与える影響は少ないのでは、という声が聞こえる。

　しかし、辺野古崎沿岸埋立計画は、ジュゴンの食べ跡（ジュゴントレンチ）のある海草藻場を直撃する案だ。しかも、この飛行場施設の規模（＝写真左、赤線の部分）は、護岸を含むものなのかどうか、不明であり、また、大浦湾側沿岸域をも埋立てる計画なので、代替施設の埋立そのものだけでも、その沿岸海域への影響は、計り知れない。

【資料】ジュゴンの通り道（クチ）マップ

　辺野古沖案当時、２４時間体制の作業が行われたとき、準備したマップがあります。このマップも、市民による調査機器設置状況チェックのとき、活用してください。【参照】＜5/24那覇防への「抗議と申入」文書、HPにも作成～クチ（ジュゴンの通り道）をふさぐ単管足場位置図も掲載＞（当ブログ＝2005年６月４日付け）

　この度の「現況調査」で、そのジュゴンの通り道（クチ）に、水中ビデオカメラ（１４か所）が設置されたと思われる。写真＝カマンタグチに設置されたビデオカメラ（ジュゴンネットワーク沖縄〔Ｔ．Ｓ〕撮影）

5/21緊急アピール（ジュゴン保護基金委員会、ジュゴンネットワーク沖縄）（続き）

写真左＆中央＝パッシブソナー本体（人物２人の隣り）と「外部発信機」、辺野古浜近くで、人や船舶にとって危険！（５月19日午後、牧志　治氏撮影）【訂正】那覇防衛施設局作成文書によると、「外部発信機」は、「外部受信機」でした。訂正しお詫びいたします（6/11記）。

　危険という点では、サンゴを損傷したサンゴ着床機器や、ジュゴン保護基金委員会＆ジュゴンネットワーク沖縄等が確認できた調査機器には、ライトブイなど、調査機器設置を示す標識が一切ないことにも、注視したい。あるいは、これからの作業なのかも知れない。

【追記5/24】辺野古崎沿岸海域で「抗議行動」を行う「カヌー隊」は、牧志氏撮影か所と、もう一か所に設置されたパッシブソナーを確認。こちらは、辺野古漁港航路の直近か所。【参照】＜（5/21）海底に設置された機器の状況＞＜（5/21）辺野古の海に設置された機器＞←＜合意されていないプロジェクトblog＞

写真右＝海中ビデオカメラ。ジュゴンのとおり道となるリーフのクチ（カマンタグチ）に設置されていて、ジュゴンへの影響が危惧される。（５月20日午前、ジュゴンネットワーク沖縄〔Ｔ．Ｓ〕撮影）

　いずれの機器（サンゴ着床具を含め）も、設置と同時に、稼動していると思われる。バッテリー稼動期間もかなりの（私たちの想像を超える程の）長時間なのではないか。なお、海象調査機器も含め１１２か所に調査機器が設置される計画で、１８、１９、２０日の３日間で全部が設置されたかどうか、未確認。那覇防衛施設局は、調査機器設置マップを含め全資料を公表するべきである。

【参照】それぞれに設置イメージは、こちらのＰＤＦ１５ページ（那覇防衛施設局作成、「公共用財産使用協議書」付属文書。ただし、これらの文書は、県が公開したもので、全部ではない。那覇防衛施設局が公開しているのは、付属文書を除く「協議書」だけである）

2/13、パラシュート降下訓練で海上抗議

写真（左から）＝①パラシュート降下、②着水後、ゴムボートに「収容」、③海上での市民グループから説得的抗議。

　いずれも2/13午前、大浦湾。９時30分から１１時までに７回の降下。４人→３人→４人→３人→３人→３人→２人（計２２人）。ジュゴンの生息海域でもある大浦湾の静寂さが、飛行機（プロペラ）の騒音や、降下兵「収容」ゴムボート５隻（途中から、エンジントラブル１隻を除く４隻）のエンジン音、そして、抗議船５隻にカヌーが加わる。

　ジュゴン生息海域にはカヌーによる抗議がふさわしい。

【参照】報道＝沖縄タイムス＆琉球新報はじめ、ＲＢＣ、ＯＴＶ、ＱＡＢ各局とも、ＷＥＢで確認できる。

2/12午前、大浦湾近くでジュゴン＆ウミガメ撮影に成功！

写真＝07年２月12日午前９時前、大浦湾でのジュゴン＆ウミガメ映像！東恩納琢磨氏（ジュゴン保護基金委員会）が撮影。ウミガメと沖縄ジュゴンとが一緒の写真は、初めてではないが（05年２月19日付沖縄タイムス紙やＷＥＢ上での、今泉真也氏撮影のものがある）、このように鮮明な画像は、はじめてではないか。【参照】①日テレNEWS24　②明日１３日、沖縄タイムス朝刊が報道するかも知れない。

　琢磨氏の話によると、しばらく、ウミガメとジュゴンとは、上になったり下になったり、もぐったり、海面に出てきたり、を繰り返し、戯れているようだった、という。

　先日１月３０日にも、この近くの海域で、ジュゴンが撮影されている。ジュゴンの生息海域なのであり、明日１３日計画されている大浦湾海域でのパラシュート降下訓練は、即刻中止すべきだ。また、しばしば行われている水陸両用戦車訓練も見直すべきだ。

　なお、ヘリ基地反対協は、明日１３日早朝から、パラシュート降下訓練に対する海上抗議行動を行う計画を立てているもよう。

2/13パラシュート降下訓練に抗議、その中止を求める緊急アピール

写真＝ジュゴンネットワーク沖縄＆ジュゴン保護基金委員会「米海兵隊によるパラシュート降下訓練への抗議と、その中止を求める共同緊急アピール」文書。

　明日2/13、米海兵隊による、ジュゴン生息海域でのパラシュート降下訓練に対する抗議と、その中止を求める緊急アピールです。ジュゴンネットワーク沖縄とジュゴン保護基金委員会との共同アピールです。

1/30、名護市大浦湾（北東沿岸域）でのジュゴン撮影(RBC)

　琉球放送（ＲＢＣ）は1/30朝、名護市東海岸大浦湾の北東沿岸域でのジュゴンの撮影に成功、1/30昼・夕方ニュースで伝えた。映像もアップされている。

　ジュゴンが目撃された大浦湾沿岸の反対側には、普天間飛行場（米海兵隊）移設計画のため、辺野古崎沿岸域での大規模な埋立て計画がある。

　沿岸域埋立てによる生態系の大規模破壊だけにとどまらず、北部訓練場ヘリパッド移設計画とも連動するはずの（普天間代替）飛行場運用による環境破壊も。沖縄ジュゴンにとっても、壊滅的な影響を受けるだろう。だから、そのような計画は白紙撤回するべきだ。

日本自然保護協会1/29、普天間飛行場移設問題で意見書

　＜当協会（日本自然保護協会：NACS-J）は昨日1/29、沖縄県知事に対し、辺野古海域での飛行場計画を受け入れないよう強く要請する＞ことを訴える「普天間飛行場代替施設建設事業に係る『Ｖ字形滑走路案』に対する意見書」（1/29付け）を提出した。

【参照】沖縄タイムス＜普天間移設　Ｖ字案「生態系へ影響免れぬ」　自然保護協会が意見書＞（３面４段見出し）、琉球新報（１面４段見出し）両紙とも1/29夕刊で伝えた。

12/13＜米軍ヘリ 廃車落とす 読谷・都屋沖＞

写真＝内々に、琉球新報12/17（日）２面記事を紹介させてください。今月１３日夕方、読谷村トリイ通信施設から離陸した米軍ヘリ（ＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリ）が宙づりで伊江島・米軍補助飛行場に廃車（「ハンビー」と呼ばれる高機動多用途装輪車両）を移送中、この廃車が「（トリイ通信施設直近の海岸から200メートル沖）リーフの上に落下したもよう」（同紙12/14、１面）という「事故」があった。その続報である。

　読谷村都屋（とや）港近くの海での「事故」だが、都屋港から約２キロ付近には、ジュゴンも混獲されたことのある定置網が設置されている（琉球新報2004年４/26など参照）。この定置網では、クジラやサメなども、しばしば混獲されてきた。

11/19知事選のあと（２）

　ここでの「知事選のあと」というのは、単純に、知事選投開票日11/19のあと、という意味です。

• 11/24-26、第12回野生生物保護学会が名護で開催。25日（土）午前９時～：テーマセッション「ジュゴン調査の現況と沖縄個体群の復元」（８本の報告）が行われた。ただし、このセッションが公開ではなかったいせいもあってか、マスコミが取り上げたのは、公開シンポジウム「琉球列島の生物多様性の未来ー世界遺産登録への可能性を探るー」。泡瀬干潟埋立問題のテーマセッションもあった（11/24）。さらに、柳生博氏の公開講演（11/24）や、同氏同行の泡瀬干潟現地視察も。
• 11/27（月）には、同セッションでの報告が、石垣市での公開講演会としても、発表された。
• 11/23-26、北限のジュゴンを見守る会主催のジュゴン調査等が取り組まれている。

　以上、関連報道を内々に紹介させてください。「061126times_shimpo_1207times.pdf」をダウンロード （821KB）

2005年度ジュゴン＆海草も場調査報告発表（環境省9/5）、ほか１点

　＜２頭のペアで２回（延べ数で４頭）観察された＞との報告（＝報道発表資料）。ジュゴン写真２点もある。

　「平成17年度調査結果の概要（図１）」（ＰＤＦによる報告〔276KB〕がアップされているが、その１ページ＝「file_view_p1map.pdf」をダウンロード ）

　2001（平成13）年度からの「ジュゴンと藻場の広域的調査」。「３．今後の取組」として、　「平成18年度においては、これまでの調査結果を踏まえて、平成16年度より実施している地元関係者との意見交換を継続する予定としている」という。

　ところで、環境省では、いま、「平成18年度ジュゴン保護対策検討業務」の募集手続き日程の最終。「ジュゴンと藻場の広域的調査」を５年かけて行い、これから、ジュゴン保護対策を検討するというわけだ。

2006年は国際ウミガメ年（UNEP）

写真＝「ウミガメにもっと砂浜を」（06年7/28ＮＨＫ総合、暮らしの中のニュース解説 By 藤原正信氏）での映像から。表浜ネットワーク（ＮＰＯ法人）撮影。

《参照》表浜海岸に於けるアカウミガメの産卵阻害の現状＝表浜ネットワーク（愛知・豊橋市）、表浜ブログ | 「守ろう、ウミガメの産卵/環境砂浜のブロック撤去/生態系保護で初　愛知県」（沖縄タイムス06年5/29） | 2006年は国際ウミガメ年 | Year of the Turtle kicks off with Call for Cooperation | 世界25カ国が「国際ウミガメ年」を発表（WWF-Japan）

　普天間基地の移設先案＝辺野古、大浦湾沿岸は、ウミガメ生息海域でもある。ジュゴンやウミガメは、生息海域が重なっている。そして、沖縄島の多くの海岸は護岸や道路、港湾等のため破壊されている現実がある。

　ちなみに、①＜日本ウミガメ協議会の松沢慶将研究員は、やんばるの浜辺でのウミガメの産卵数が本土の国天然記念物の海岸より多いデータを紹介。「適切な保全措置を取れば、有力な観光資源にもなり得る」と指摘した＞（05年12/4、沖縄建設弘済会主催「やんばるの自然環境の未来を考えるシンポジウム」、沖縄タイムス05年12/5）などとの指摘もある。

　②05年11/18～20竹富町、日本ウミガメ会議（日本ウミガメ協議会主催）開催。「同協議会の調査によると、今年は九月までに県内で確認されたウミガメ上陸回数は六百八十一回で産卵巣数は三百十二カ所。上陸して産卵した割合は平均45・8%だった。昨年は一年間を通して平均60・5%」と伝えられる（沖縄タイムス05年11/20）。

＜ベイルート海岸真っ黒に＞（報道）

マップ＝"The known range of the dugopng"2002 Dugong Report by UNEP 掲載図改変。レバノン沿岸は、地中海沿岸だからジュゴン生息海域ではないが、7/29、7/30付け各紙報道（ＷＥＢ含む）は、＜イスラエル空爆で破壊　発電所から重油流出　ベイルート海岸真っ黒に＞見出し（琉球新報7/30、共同）を写真入りで伝える。新報は１面、沖縄タイムスは国際面。両紙は共同通信記事は、ＷＥＢには採用しないようだ。

• 共同通信＜重油流出で地中海に危機　ベイルート海岸＞ | 産経
• 朝日＜ベイルートの海、重油で真っ黒に　イスラエル軍空爆で＞

《参照》レバノン（ベイルート）はどこ？ ｜外務省

ジュゴン目撃情報

　5/2、左図付近で、ジュゴン１頭目撃（石川漁協組合員）。＞ジュゴンは体長2.5～3.0m位＜。定置網や刺し網での混獲が心配されます。

　なお、図の勝連町、与那城町はじめ具志川市、石川市は合併し、昨年（2005年）４月、うるまし市となっています。（地図＝「財団法人　道路サービス機構」より）

《資料》潟原（かたばる）での赤土等流出問題（ミニ写真集）

写真＝潟原（かたばる）、沖縄島東海岸、名護市と宜野座村の境界付近で宜野座村側、329号線沿いから撮影。2006年5/13（土）、午後２時過ぎ、干潮時。

　ミニ写真集を作成してみました。沖縄島東海岸潟原での赤土等流出問題

　この赤土等流出問題は、沖縄ジュゴンの生息環境を劣化させてきている問題の一つです。当ブログ担当者は、この付近の原風景は知りません。1980年以降、気づいときは、すでにこのような状態になってました。

　ここでの赤土等流出の原因は何か？調査報告もあるのかどうか確認してませんが、この陸域側には、農地やゴルフ場等のほか、米軍基地（キャンプ・シュワブに隣接するキャンプ・ハンセン）がある。その上、この潟原付近は、水陸両用急襲艇等の出入り口で、潟原沖も、米軍のための広大な海上演習海域。《参照１》上掲・写真は、＞米海兵隊への辺野古沖提供水域＜地図（沖縄県作成図改変）上の「キャンプ・ハンセン水域」付近にあたる。

　ちなみに、宜野座村は、県条例に先立ち、赤土等流出問題対策のための村条例を制定した村で赤土等流出問題に熱心な地域。しかし、なお、このような景色が続いている。

《参照２》赤っぽいビーチ（沖縄島北部）、06年度県予算

5/10、米ジュゴン訴訟原告、生物多様性センター、辺野古視察

写真＝沖縄タイムス5/11朝刊、社会面。ピーター・ガルビン氏（生物多様性センター＝沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟の米国側原告２団体の一つ）は、＞今年末に米国で沖縄の基地や環境問題をテーマにシンポジウムを開く計画をしている＜ことを表明（同記事）、また、＞新沿岸案　米政府関連文書情報開示請求へ　米環境保護団体＜（琉球新報5/11朝刊、社会面）などとも伝えられる。

　生物多様性センターは、ノグチゲラ（やんばる）保護のため、２度目の提訴も行っている。《参照》＞ノグチゲラ 絶滅危惧種指定要求　米政府を提訴へ　米環境保護団体＜（2/11琉球新報）

　《注》2003年９月26日（日本時間）、米国防総省とラムズフェルド国防長官を相手に、サンフランシスコ連邦地裁に提訴された沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟については、〔自然の権利〕、沖縄ジュゴンFILEBOX（最終更新日2004.05.22）。なお、この訴訟は、普天間飛行場代替施設計画にかかる従来計画（辺野古沖リーフ海域埋立計画）当時、提訴されたものですが、日米両政府による、事実上の、従来計画断念後も、維持されている。

29日（木）、ヘリ基地反対協、名護市助役交渉、ほか１点

　ヘリ基地反対協は、名護市助役交渉に参加を呼びかけている。明日29日午前11時、名護市役所２階ロビー集合、午前１１時３０分～、普天間基地の辺野古移設（県内移設）拒否等を要請するため、末松助役と交渉。

　ちなみに、沖縄タイムス3/27朝刊２面＞沿岸案修正　名護市主張に反論／守屋次官　立場の違い強調＜は、次のように伝えている。

　防衛庁の守屋武昌事務次官は二十七日の定例会見で、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設案をめぐる名護市と政府の協議内容を明らかにした。名護市が滑走路を海寄りに四百メートル以上移動するよう要望する際、「そこ（移動先の海中）には藻場がないに等しい」「ジュゴンは何十年も見たことがない」などと述べたと指摘。「地元は『海は埋め立ててもらっていい』と言うが、私たちは環境団体（の抗議行動）と向き合って建物（飛行場）を造らなければいけない」と立場の違いを強調した。

3/12ジュゴンシンポ記念写真、ジュゴン研究～学界状況の一端