3月24日(月)午前10時~、沖縄県議会軍特委
ジュゴンネットワーク沖縄は2月29日、「辺野古」アセスの再実施を求め、沖縄県議会に陳情しました。その陳情は、明日24日(月)午前10時から審議開始の米軍基地関係特別委員会(軍特委)で取り上げられる見通しです。是非、傍聴を!
その陳情書等、再掲させてください。「080229dno_appeal2.pdf」をダウンロード
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ジュゴンネットワーク沖縄は2月29日、「辺野古」アセスの再実施を求め、沖縄県議会に陳情しました。その陳情は、明日24日(月)午前10時から審議開始の米軍基地関係特別委員会(軍特委)で取り上げられる見通しです。是非、傍聴を!
その陳情書等、再掲させてください。「080229dno_appeal2.pdf」をダウンロード
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土田武信(ジュゴンネットワーク沖縄・事務局長、沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団・副団長)「許すわけにはいかない。防衛省の法律違反、県条例違反、秘密主義、説明責任放棄・・・ ― 普天間代替 辺野古アセスの現局面 ―」(沖縄平和ネットワーク会報「根と枠」 第66号)を紹介させてください。
「080305_OPN66.pdf」をダウンロード (約3MB)| 少し軽くしたファイルはこちらです。「080305_OPN66_2.pdf」をダウンロード (約1.5MB)
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ジュゴンネットワーク沖縄は2月27日付で、沖縄県と県環境影響評価審査会に対し、スコーピングの再実施を沖縄防衛局にさせること等を求める要請書を提出しました。この文書は、同月28日開催された県環境影響評価審査会の会場で提出いたしました。「080227dno_appeal.pdf」をダウンロード
また、ジュゴンネットワーク沖縄は同月29日、現在開会中の沖縄県議会に対しても、上記要請と同旨の陳情をいたしました。「080229dno_appeal.pdf」をダウンロード ※同陳情は、米軍基地関係特別委員会(軍特委)に付託される見通しです。軍特委は3月24日(月)開催予定。【参照】県議会スケジュール
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沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟(沖縄ジュゴンNHPA訴訟、または、沖縄ジュゴン対米国防総省長官)は、08年1月23日(現地時間)付で判決された。同訴訟理解のため、その直前の二つの論稿を紹介させてください。
1.沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟弁護団(環境保護法律事務所:アースジャスティス)担当弁護士セイラ・バート氏「沖縄ジュゴンNHPA訴訟結審」(日本環境法律家連盟「環境と正義」08年1/2月合併号4ページ以下)「080201_02ej.pdf」をダウンロード
2.吉川秀樹氏(市民アセスなご)「『ジュゴン訴訟』」のゆくえ(上)(中)(下)」(沖縄タイムス08年1月17、18、21日)「080117_21times_yoshikawa.pdf」をダウンロード
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米国サンフランシスコ連邦地裁は1月23日付(現地時間)で、沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟の判決を行った。
【注】当ブログ担当者は、当初、今後も審理が続行するので、「中間判決」として受け止め、この用語を使用しました。これを訂正し、単に「判決」と表記することにします。<「(米サンフランシスコ連邦)地裁が今後も関与する意向を表明した異例の措置」>(沖縄ジュゴンほか原告側訴訟代理人「アースジャスティス」担当弁護士のセイラ・バート氏へのインタビュー〔沖縄タイムス08年1月27日1面〕)が加えられた判決が行われた、と受け止めたからです。(27日午後8時記)
【参照】同判決プレスサービス(沖縄ジュゴン訴訟原告側訴訟代理人:アースジャスティス〔米国・法律事務所〕)サイト、または、生物多様性センター(米自然保護団体:沖縄ジュゴン訴訟米国側原告) ■「判決」(アースジャスティス・サイト内データ)
【注1】沖縄タイムス、琉球新報1月25日夕刊で1面トップで伝える(判決要旨:新報1/25夕刊、タイムス1/26朝刊)。続報あり(タイムス1/26、1/27各朝刊、新報1/26朝刊)。■読売、朝日も1/25夕刊(東京版)で伝える。■沖縄TV各局も同日伝える。■琉球新報(1/26)、沖縄タイムス(1/27)は社説で取り上げる。
【注2】判決結論(要旨)は、上掲「判決」(46ページ)の45ページの1ページ分に収められています。上掲・タイムス、新報「判決要旨」をご参照ください。ただし、新報「判決要旨」4点目の要旨訳に、「(この判決に不服があれば)45日以内に控訴できる」というのは勘違いだと思われる。本判決によって「90日以内」に回答せよと命じられた被告・米国防総省からの90日以内の回答に対し、原告(沖縄ジュゴンと日米自然保護団体等)は「45日以内」に応答(反論)できる、という意味です。
内々に、両紙の「判決要旨」付きで、その45ページ(判決結論要旨)をアップしておきます。「conclusion_dugong-decision-12408.pdf」をダウンロード
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2点の資料を紹介させてください。
①ジュゴンネットワーク沖縄はきょう1/11、沖縄県アセス審査会に要請文書を提出しました。3点の資料を添付の上、要請文書を作成しました。要請事項は、以下の4点です。「080111sinsakai_dno-appeal.pdf」をダウンロード (約900KB)
②きょう1/11県アセス審査会に提出された沖縄防衛局作成「説明資料」です。「080111odb_materials.pdf」をダウンロード (約2.5MB)
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10/18付で、うるま市から「ジュゴン生息海域における不発弾処理について(回答)」が寄せられた。陸上爆破処理の要請は実現されなかったが、ジュゴンの生息環境等を配慮しての爆破処理(発見場所から陸域に移動させての処理)が行われた(写真)。
回答全文はこちら。「uru-all.pdf」をダウンロード (約11MBの重さなのでご注意ください)
沖縄県自然保護課ほか2課も7月6日付で、「不発弾対策本部において処理方針を策定される際は、通常の危険防止対策にあわせ、絶滅危惧種・天然記念物ジュゴンへの配慮もしていただきますようお願いいたします。」などの文書:「うるま市宇堅沖の不発弾処理について(依頼)」を、うるま市総務部総務課に発していた。「070706ken_uruma.pdf」をダウンロード
【参照】7/4、海中での不発弾処理をしないことを求める要望を発送(ジュゴンネットワーク沖縄)(当ブログ)
以上、とりいそぎのご報告です。
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「辺野古」アセス方法書に対する、細川太郎氏意見書をご紹介させてください。地域個体群としての沖縄ジュゴン保護、また、その生息環境保全の立場から、「辺野古」アセス方法書批判論考です。長文ですが、沖縄ジュゴンの置かれた現況と課題もご理解していただけるものと思います。ぜひ、ご一読ください。「07assessiken_hosokawa.pdf」をダウンロード (約300KB)
なお、細川氏はジュゴンネットワーク沖縄事務局次長ですが、意見書は、細川氏個人として提出されます。
【注】沖縄防衛局長・佐藤勉(「辺野古」アセス方法書が公告縦覧された当時)、現局長・鎌田昭良
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写真=不発弾(「米国製40㎜機関砲弾22発」)発見か所(第11管区海上保安本部から転載)
【参照】うるま市総務部総務課防災係
ジュゴンネットワーク沖縄は4日、海中爆破処理をしないことを求める要望書:「ジュゴン生息海域における不発弾海中爆破処理について(要望)」「fuhatu_yobo.pdf」をダウンロード(16KB) を13関係部局宛に発送しました。宛先は、下掲のとおり。
同要望書添付資料1:細川「ジュゴン目視位置図1998年1月ー2007年6月」「98-0706.pdf」をダウンロード(約3MB) | 添付資料2:環境省「沖縄本島周辺におけるジュゴン及び食跡の確認位置図」「kankyousyo.pdf」をダウンロード (1MB)
ちなみに、ロンドン条約1996年議定書の締結に伴い、整備された国内法が今年の4月1日から施行されている。しかし、不発弾の海洋投棄は規制するが、その海中爆破処理は、規制対象外となっている。
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6/25(月)午後3時15分~(30分間)、沖縄県庁4階第3会議室。午後3時までに県庁1階ロビーにご参集ください。6月県議会が開催中なので、面談時間には余裕がないようだ。
サンゴ損壊等の調査・確認、「現況調査(事前調査)」中止、現況調査に かかる情報の全部公開等を求める、対県要請行動をいたします。是非、多くの市民の皆さんのご参加を!文化環境部環境政策課を窓口に面談要請をしています。
要請事項などは、こちら:「070625sanka_yobikake.pdf」をダウンロード (17KB)です。
要請団体=沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団、沖縄リーフチェック研究会、ジュゴン保護基金委員会、ジュゴンネットワーク沖縄
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ジュゴンネットワーク沖縄、沖縄リーフチェック研究会、ジュゴン保護基金委員会三者は、6/19、那覇防衛施設局と面談し、「サンゴ損傷等調査、『現況調査(事前調査)』中止、並びに、『現況調査』にかかる全面的情報公開、を求め」る抗議と要請を行った。
サンゴ損傷については、すでに1か月を経過するのに、「確認中」を繰り返すだけだった。那覇防衛施設局(防衛施設庁・防衛省)のこのような姿勢から「環境を保全する」姿勢、少なくとも「環境に配慮する」姿勢に切り替えさせないといけない。
事情があって、取材メディアが少なかったので、その翌日20日、県内マスコミ各社宛に提供した文書があります。これをアップさせてください。次の文書が含まれています。サンゴ研究者からの貴重な指摘(データ)もあるので、是非、読んでほしいです。「070619appeal.pdf」をダウンロード (264KB)
報道は、NHK沖縄(6/19午後8時45分~)、琉球新報6/20朝刊が伝えた。内々に新報記事を紹介させてください。「070620shimpo2.jpg」をダウンロード
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写真左=ジュゴントレンチ(食み跡)などマップに、辺野古崎沿岸埋立計画を重ねてみた。【参照】当ブログ:<ジュゴンネットワーク沖縄11/14、辺野古沿岸埋立計画の撤回とジュゴン等保護区を求める声明を発表>(2006年11月16日付け)
写真右=ジュゴンの通り道(クチ)マップ。辺野古沖(リーフ上)案のとき、24時間体制でボーリング調査準備がされたことがあります。その当時作成したマップです。【参照】<5/24那覇防への「抗議と申入」文書、HPにも作成~クチ(ジュゴンの通り道)をふさぐ単管足場位置図も掲載>(当ブログ=2005年6月4日付け)
辺野古崎沿岸埋立計画は、ジュゴンの通り道(クチ)を埋立ててしまう辺野古沖(リーフ上案=写真右の、実線で囲まれた部分)に比較して、ジュゴンに与える影響は少ないのでは、という声が聞こえる。
しかし、辺野古崎沿岸埋立計画は、ジュゴンの食べ跡(ジュゴントレンチ)のある海草藻場を直撃する案だ。しかも、この飛行場施設の規模(=写真左、赤線の部分)は、護岸を含むものなのかどうか、不明であり、また、大浦湾側沿岸域をも埋立てる計画なので、代替施設の埋立そのものだけでも、その沿岸海域への影響は、計り知れない。
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写真左&中央=パッシブソナー本体(人物2人の隣り)と「外部発信機」、辺野古浜近くで、人や船舶にとって危険!(5月19日午後、牧志 治氏撮影)【訂正】那覇防衛施設局作成文書によると、「外部発信機」は、「外部受信機」でした。訂正しお詫びいたします(6/11記)。
危険という点では、サンゴを損傷したサンゴ着床機器や、ジュゴン保護基金委員会&ジュゴンネットワーク沖縄等が確認できた調査機器には、ライトブイなど、調査機器設置を示す標識が一切ないことにも、注視したい。あるいは、これからの作業なのかも知れない。
【追記5/24】辺野古崎沿岸海域で「抗議行動」を行う「カヌー隊」は、牧志氏撮影か所と、もう一か所に設置されたパッシブソナーを確認。こちらは、辺野古漁港航路の直近か所。【参照】<(5/21)海底に設置された機器の状況><(5/21)辺野古の海に設置された機器>←<合意されていないプロジェクトblog>
写真右=海中ビデオカメラ。ジュゴンのとおり道となるリーフのクチ(カマンタグチ)に設置されていて、ジュゴンへの影響が危惧される。(5月20日午前、ジュゴンネットワーク沖縄〔T.S〕撮影)
いずれの機器(サンゴ着床具を含め)も、設置と同時に、稼動していると思われる。バッテリー稼動期間もかなりの(私たちの想像を超える程の)長時間なのではないか。なお、海象調査機器も含め112か所に調査機器が設置される計画で、18、19、20日の3日間で全部が設置されたかどうか、未確認。那覇防衛施設局は、調査機器設置マップを含め全資料を公表するべきである。
【参照】それぞれに設置イメージは、こちらのPDF15ページ(那覇防衛施設局作成、「公共用財産使用協議書」付属文書。ただし、これらの文書は、県が公開したもので、全部ではない。那覇防衛施設局が公開しているのは、付属文書を除く「協議書」だけである)
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ジュゴン保護基金委員会&ジュゴンネットワーク沖縄は5/21(県政記者クラブ)、サンゴ損傷写真公表に際し、下掲の緊急アピールも行った。写真=18日(金)の調査機器設置作業、「抗議」する複数のカヌーもみえる。サンゴを損傷したのは、この18日の作業のとき。【注】画像をクリックすると、大きい画像が得られる。
私たちは、昨日20日午前、那覇防衛施設局(日本政府)が、設置した調査機器の一部をチェックしました。生きたサンゴを損傷した調査機器の設置、あるいは、航行などに危険なか所への調査機器の設置状況を確認しました。
那覇防衛施設局による「現況調査(事前調査)」にかかる調査機器設置作業の継続作業を直ちに中止し、那覇防衛施設局並びに沖縄県は、県による「配慮事項」など基準に、その設置状況の緊急点検を求めます。
2007年5月21日
ジュゴン保護基金委員会、ジュゴンネットワーク沖縄共同アピール
また、沖縄タイムス、琉球新報両紙5/23とも、社説で、このサンゴ損傷問題を取り上げている。「作業方法は適切だったか」(新報)、「本末転倒の破壊行為だ」(タイムス)
報道(琉球新報5/23朝刊)によると、「県、施設局に報告要求へ 辺野古沖サンゴ損傷 調査方法、工程も督促」(1面4段見出し)するという。内々で、同記事(紙面スキャン)JPG(1MB)を紹介させてください。「070523shimpo.jpg」をダウンロード
私たちは、そのアピールに際し、那覇防衛施設局(日本政府)は、同局からの海域使用協議に、沖縄県が同意したとき(4月24日)、県が注文した「(環境)配慮事項」を一切無視していることも、改めて、アピールしていた。【参照】その同意文書(「配慮事項」記載文書含む)については、こちらからリンク
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那覇防衛施設局(日本政府)は、5月18、19、20日、「現況調査(事前調査)」のためとして、アセス法違反の、調査機器類(計画上、112か所)設置作業を、海上保安庁、海上自衛隊を投入し、強行した。
写真左=「サンゴ類の産卵に伴う幼群体の加入状況及び生息環境を調査するために着床具設置」(那覇防衛施設局)作業(5月18日)により損傷を受けた生きたサンゴ。
那覇防衛施設局は、多数の「着床具」を組み合わせた調査機器を、同じか所に2組設置(=写真右)。その8本の支柱(鉄筋)の一本が、このようにサンゴを突き刺している。サンゴは、イソギンチャクの仲間で動物。
07年5月20日(日)午前、ジュゴン保護基金委員会とともに、ジュゴンネットワーク沖縄(T.S)も撮影。翌日21日、沖縄県県政記者クラブで公表。これを各報道機関が伝えた。QAB(TV局)、時事通信や共同通信はじめ、翌日22日には、琉球新報&沖縄タイム朝刊が大きく報道(琉球新報は1面トップ扱い)。
那覇防衛施設局の計画は、県に提出した文書によると、このような2組の着床具を30か所に設置。サンゴ研究者によると、このような着床具は通常の調査機器に比し、巨大なものといわれるが、このような調査に目的・意義はなにか? すでに、このような調査そのものが、疑問視されている。【参照】沖縄リーフチェック研究会「意見書」
この意見書は2月19日に提出されているが、那覇防衛施設局は、その後の回答要請にもかかわらず、無視し続けてきている。
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昨日8日、当ブログの資料的データ(2か所)を更新しました。分かり難い画面で、また、まだ不完全ですが、是非、ご活用ください。辺野古沖計画当時のデータへもリンクさせました。この画面の左サイトの<資料>コーナーからアクセスできます。
なお、那覇防衛施設局発、沖縄県宛「公共用財産使用協議書」の付属文書(関係書類=ただし、部分開示された文書)については準備でき次第、アップする予定です。
【追記】アップいたしました(5/9午後7時記載)。
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ジュゴンネットワーク沖縄は昨日5月2日、沖縄県に対し、<「現況調査(事前調査)」等は、沖縄ジュゴンにとって脅威である(緊急申入れ)>を行った。沖縄県側は、土木建築部海岸防災課、文化環境部自然保護課、環境政策課、知事公室返還対策課の4課。
緊急申入れ事項は下掲6項目。同緊急申入れ全文はこちらです。「070502appeal.pdf」をダウンロード 是非読んでください。
【参照】メディア:OTV5/2<ジュゴンネットワーク沖縄 県に同意撤回を申し入れ> ■<海域使用の同意 県に撤回を要求 ジュゴンネットワーク沖縄>(沖縄タイムス5/3、第2社会面) ■<事前調査同意 県に撤回要求 ジュゴンネット>(琉球新報5/3、第2社会面、写真あり)
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ジュゴンネットワーク沖縄は4/23午後、県政記者クラブで記者会見を行い、<(緊急アピール)沖縄県は「公共用財産使用協議書」に同意しないことを求める>(写真)を表明した。そのあと、関係部局(文化課、環境政策課、自然保護課、水産課、海岸防災課)にアピール文&要請文を手交した。
緊急アピール文&県知事宛要請文はこちら:「070423appeal_hp.pdf」をダウンロード
【追記】冒頭の記者会見は、沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団との共同記者会見。アセス監視団は、先週18日の防衛省&環境省交渉を報告した。同会見の模様は、QAB(TV局)が伝える。<現況調査に警戒強める>(4/23夕方)
【参照】<国の事前調査はアセス違反と抗議>(OTV4/23夕方)、<普天間移設 海域調査着手を警戒 辺野古 反対派が終結>(沖縄タイムス4/23夕刊)
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写真=琉球新報11/15朝刊、第2社会面。沖縄タイムス11/15夕刊(第2社会面)や、同日早朝、ROK(ラジオ沖縄、ただし、WEBには未掲載)も伝えた。
ジュゴンネットワーク沖縄は11/14、県庁内の県政記者クラブで、「普天間飛行場代替施設・辺野古崎沿岸埋立計画に抗議し、白紙撤回とジュゴン等の保護区設定を求める」というタイトルで声明「061114appeal2.pdf」をダウンロード (21KB)を発表した。
関係機関送付用の声明文(資料付)は、こちらです。「061114appeal_material.pdf」をダウンロード (3.5M)
写真=いずれの図面も、声明文の関係資料として添付されたもの。上記声明文(資料付PDFファイル)に入ってます。
左から、①②③とすると、①図は、②(那覇防衛施設局作成)と③(防衛施設庁作成)の合成図に、ジュゴンネットワーク沖縄による調査結果(ジュゴンの食餌跡)を追記した図です。ジュゴンが辺野古沖を回避したとるすと、回避先には、定置網など漁網が待ち構えている。
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10/29(日)、うないフェスティバル=ジュゴンネットワーク沖縄は、なはブロッコリーと共催し、予定どおり、展示と学習会を行なった。
展示の様子は、なはブロッコリーのブログ、学習会の様子は、沖縄タイムス10/30朝刊社会面に紹介されている。琉球新報も10/30、うないフェスを伝える。内々に、両紙面のPDFを紹介させてください。「061030times_shympo.pdf」をダウンロード (1.5M)
沖縄タイムス報道は、学習会講師の三木氏による、名護市教育委員会の埋蔵文化財関連行政文書にかかる情報開示姿勢批判を伝えているので、是非、読んでほしい。
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第22回うない(女性)フェスティバルのメイン日程が10月29日(日)。今年も、環境問題のワークショップの一つとして、ジュゴンネットワーク沖縄も参加します。
今回は、那覇ブロッコリー(やんばるの森を守る市民団体)の協力を得て、やんばる(米軍北部訓練場一部返還に伴う)ヘリパッド移設計画問題を意識して、やんばるの森に焦点をあてた展示(29日午前10時~午後5時)と、情報公開制度で学習会(午後1時~2時30分)を企画してます(=写真)。会場は、那覇市新都心(銘苅新庁舎1F)、モノレール古島駅から徒歩約10分。
是非とも、足を運んでください。
ついでながら、きょう午後3時~5時(デモ含む)、沖縄市野球場にて、パトリオット配備反対集会とデモあり。主催=沖縄平和運動センター
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タイトルの「ヘリパッド移設問題(資料)」をホームページとして作成。この間、当ブログで取り上げたものの総集編でもある。
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写真左=辺野古沖定点観測地点 by 安部さん(チーム科学者) 写真右=昼食直後、汀間漁港、キャンプ・シュワッブ米軍基地のある辺野古崎(漁港の堤防で分かりにくい)を背景に記念撮影。
沖縄タイムス、琉球新報、QAB(TV局)から、乗船しての取材を受ける。新報WEB7/3朝刊=写真付きで伝える。タイムスも7/3朝刊で伝える(社会面、写真なし)。ちなみに、両紙7/1朝刊は、7/1ミニ討論会&7/2リーフチェック告知記事も。
QABは、あす(水曜日、夕方か)報道のようだ。
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調査船5隻、参加者約30名が予定されていて、これまでで最も多い参加者。そこで、ミニ討論会も盛況。天気はよさそうだ。辺野古沖は8回目(第1回=1998年だが、2003年は実施できなかったから)、大浦湾は2回目(昨年からスタート)。
全国的なリーフチェックの取組みについては、REEF CHECK JAPAN HOME PAGE 参照
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7/2リーフチェック前日7/1の企画「ミニ討論会・沖縄の自然があぶない」企画での話題提供者が追加されましたので、改めてご案内させてください。写真=その案内チラシです。PDFファイル=「0607reefcheck_w2.pdf」をダウンロード (42KB)
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民話研究者(NPO法人沖縄伝承話資料センター理事長)、沖縄国際大名誉教授、福島市内病院で死去(72歳)。ジュゴンネットワーク沖縄設立(1997年11月)当初からの顧問。ジュゴン公開講座では、ジュゴンにまつわる民話資料のご提供や、講演をお引き受けいただきました。残念です。ありがとうございました。合掌 ジュゴンネットワーク沖縄事務局
報道によると、>後日、沖縄でお別れの会が予定されている<。《参照》>遠藤庄治氏死去 民話研究 72歳<(沖縄タイムス3/21):PDFファイル「060321times_endo.pdf」をダウンロード ■琉球新報も3/21朝刊が伝えた。
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ジュゴンネットワーク沖縄(DNO)は昨年11月9日、沿岸案について、抗議と要望を日本政府(首相、環境大臣、防衛庁長官)に対し行いました。この度、EBI氏等のご協力を得て、その英訳を行いましたので、ご紹介させてください。まだ、ドラフトですが、完成次第、米国側にも、送付する計画です。
《参照1》アピール&資料 By ジュゴンネットワーク沖縄 この新しいページに掲載いたしました。ただし、PDF版。 《参照2》ジュゴンネットワーク沖縄11/9、日本政府に対し抗議&要望
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ジュゴンネットワーク沖縄からの訴えを再々掲させてください。《参照》ジュゴンネットワーク沖縄11/9、日本政府に対し抗議&要望
朝日1/7>普天間移設 名護市、修正案提示へ 沿岸から沖に移動<(紹介済み)記事には、>ただ、辺野古崎案は区域の半分程度が陸上で米軍基地内なのに対し、修正案はほぼ全域が海上部分のため、環境団体などの反発が予想される。 沖縄県内では、辺野古崎案に対し、「地元の頭越しに日米両政府が合意した」と批判が強く、稲嶺恵一知事も「受け入れられない」との立場だ<などという指摘がある。
これは、記者(朝日)の認識そのものなのか、それとも、意図的な報道なのか。沿岸案に対する「環境団体などの反発」が弱いような報道姿勢で問題だ。辺野古&大浦湾の沿岸域は、ジュゴンやウミガメ生息海域でもある「自然環境の厳正な保護を図る区域」(沖縄県指定)、また、「日本の重要湿地500」の一つ(環境省)である。
また、そもそも、>辺野古崎案(沿岸案)は区域の半分程度が陸上で米軍基地内<などと、「半分程度が陸上<というのもおかしい。左図を見てほしい。大半が海の埋め立てといっていい程の計画である。
ちなみに、環境団体:日本自然保護協会や
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