防衛省2/8、環境現況調査の入札公示

　日本政府（防衛省）は、2/8付け官報で、環境現況調査を実施するため、その委託先業者を選定する入札を公示した。官報によると、いずれも、「那覇防衛施設局がキャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古岬とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で計画している普天間飛行場代替施設建設事業に係る現況調査」について、

【現況調査】
１．現況調査その１：「大気質調査、騒音調査及び振動調査等」
２．現況調査その２：「水の汚れ調査、土砂による濁り調査及び潮流調査等」
３．現況調査その３：「海域生物・海域生態系調査、サンゴ類調査及び海草藻類調査」
４．現況調査その４：「陸域動植物調査、河川の水生生物調査及び景観調査」
【入札提出日時】３月２３日～３月２７日（那覇防）
【開札日時】３月２８日（那覇防）
【履行期限】２００８（平成２０）年１０月３１日

　埋蔵文化財調査、美謝川水路変更調査、兵舎移設（いずれも、移設先の陸域）のためのボーリング調査等に引き続く、アセス法違反の暴挙である。アセス法は、アセス方法書手続きのあとに、環境現況調査が行われるべきことを求めている。埋蔵文化財調査や水路変更調査、兵舎施設調査などいずれも、現況調査であるのに、これを先行させ、今度は、あろうことか、正面から、環境現況調査一般を、アセス方法書手続き以前に行おうとしているのである。

　しかし、環境調査の入札公示についてさえも、那覇防衛施設局は2/9、沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団からの抗議に対し、アセス方法書は準備中、アセス法違反ではないなどとくりかえし回答。同監視団は、今後とも追及する構えである。

　なお、その抗議行動の模様は、2/9ＴＶ局（ＯＴＶ、ＱＡＢ）、2/10琉球新報（社会面）に報道あり。

　また、＜環境調査の入札公示＞については、沖縄タイムス、琉球新報とも2/9朝刊で伝える。毎日新聞は、2/8ＷＥＢ、同紙夕刊で伝える。朝日（３面）、読売（２面）、西日本新聞（２面）はいずれも2/9朝刊、毎日は2/9朝刊（２面）でも続報（解説的記事）。

【参照】2007（平成19）年２月８日官報（号外政府調達２２号）18～20 ページ：

• 「20070208c000220018_kanpo.pdf」をダウンロード
• 「20070208c000220019_kanpo.pdf」をダウンロード
• 「20070208c000220020_kanpo.pdf」をダウンロード

＜藻場移植の調査へ＞（1/7報道）

＜普天間移設Ｖ字案　藻場移植の調査へ　防衛庁　年度内に　種子育成の可否探る　消失批判かわす狙いも＞（琉球新報1/7、２面４段見出し）

防衛庁は米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設で影響を受ける藻場について、別の場所に種子を移植し、育成させることが可能かどうかを検討するための文献調査を実施する。２００６年度の補正予算案に調査費１０００万円を計上しており、２５日召集の通常国会で予算成立後、年度内にも業者を選定し、調査に着手する。同庁は「代替施設建設によって影響を受ける藻場への対応を考える必要がある」と説明している。

　泡瀬・干潟埋立計画実施に伴う海草藻場移植「実験」失敗例について、どう取り扱うのか、注視したい。

＜「滑走路１本でもいい」（久間長官）＞（共同通信）

• ＜普天間代替施設　「滑走路１本でもいい」　久間長官　地元、米合意が条件＞（琉球新報1/4朝刊、１面トップ）　※共同通信配信記事なのであろう、ＷＥＢには、新報、タイムスとも非掲載
• 県首脳「弾力姿勢」と歓迎（同１面、３段見出し）
• ＜滑走路１本沖合展開　普天間代替　久間長官が修正案　Ｖ字案に固執せず＞（沖縄タイムス1/4朝刊、１面トップ）
• 名護市、協議前向き（同１面、４段見出し）

　1997年12月21日、普天間代替施設ＮＯ！名護市住民投票結果を忘れまい。日米両政府はじめ沖縄県や名護市は、これを遵守する、少なくとも道義的・政治的責務がある。

【追記】共同通信のほか、在京プレス各紙も伝えているんですね。毎日（共同）、朝日、読売、産経（共同）、日経（共同）　

　■＜柔軟姿勢を見せることで、移設に難色を示す県側との来年以降の協議継続を狙った発言とみられる＞（日経）　【注】この論評は、昨年12/27防衛庁首脳＜防衛庁首脳は27日夜、沖縄県の米軍普天間基地の名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設に関し「日、米、関係自治体で話し合いがまとまるなら修正もある」との考えを示した＞に対するもの。

＜海域調査 同意申請へ＞（タイムス）

　＜海域調査 同意申請へ　普天間代替　国、来月にも提出へ　県、作業加速に柔軟姿勢＞（沖縄タイムス1/1、１面トップ）　■次のようにも伝えるので、「工期短縮」の現れの一つか。また、公共用財産使用（海域調査）協議申請の時期が、「（アセス）方法書作成手続きが完了」後であることを伝える。

　施設局は一月中にアセス方法書を県に提出し、知事意見を求める考え。方法書作成手続きが完了次第、公共用財産使用協議書の同意申請を行う方針。県の同意を得た後、調査実施業者の入札準備に入り、三月までの年度内に契約。年度明けの四月ごろから業者が準備作業に入る。

　ちなみに、

• 方法書作成にかかる委託契約書では、①履行期＝昨年11月８日～今年３月３１日、②業務委託料＝35,175,000円、③受託者＝（株）沖縄環境保全研究所（うるま市）　【注】当該受託者は、北部訓練場ヘリパッド移設計画問題での「自主アセス」業務の受託業者でもある。
• 辺野古沖埋立（軍民共用）計画当時、①ボーリング調査（公共用財産使用協議）申請：2003年11月17日、②沖縄県同意：2004年４月７日なので、約５か月かかっている。
• 上掲タイムスは、＜県の行政手続き法では三十日以内をめどに結論を出すことになっているが、一九九七年の大田県政時は申請から同意まで約一カ月半を要した＞などと伝え、稲嶺県政時の前例（前項）は報道しない。

【参照】普天間代替施設辺野古崎移設計画等関連文書

＜県、代替移設容認へ＞（タイムス）

　＜県、代替施設容認へ　国と修正案合意探る　「３年内閉鎖」方針転換　米軍普天間飛行場＞（沖縄タイムス12/30朝刊１面トップ）　■「（解説）移設容認方針　危険性除去を優先　政府の柔軟姿勢に譲歩」（２面）

ごまかし～防衛庁長官06年4/7、記者会見

写真＝06年4/7、名護市長、宜野座村長と額賀防衛庁長官（当時）との基本合意文書に添付された図面。この図面について、額賀長官は当日の記者会見で、以下のように説明していた。

（長官）：この図面の説明をさせていただきたいと思いますけれども、１つはこの南側から北側に向かって計器飛行における進入経路と書いてありますが、これがメインの滑走路でありほとんどこの滑走路を使うことになると思います。それは北側から風が吹いてくることがほとんどだからであります。ただし、その着陸する場合はこの滑走路を使いますけれども、離陸する時は今島袋市長さんがおっしゃったこの安部地区の方へ向かっていくもう１本の滑走路を使って飛び立っていくという形になります。そして楕円形の図がありますが、これが普通ヘリコプターの訓練の飛行コースでございます。こういう形で名護市の要望、あるいは周辺町村の要望をいかに満たすかということで色々と考えた結果こういう２本の滑走路を使って周辺住民の安全と、環境、そして実行可能性というものを追求させていただいたということです。

　やはり、「北側から風が吹いてくることがほとんど」という認識なわけだ。

　なお、普天間飛行場のおけるタッチアンドゴウ訓練やヘリコプター飛行コース運用実態、あるいは、オスプレイや戦闘機の離着陸の確実性を無視した説明や質疑応答に終始している。

Ｖ字滑走路２本案の進入ルート（11/6報道）

写真＝左は琉球新報、右は沖縄タイムス。二つの図面作成者は同じと思われる。図面提供者は報道からは、分からない。内々に紹介させてください。

　なお、琉球新報１面トップ記事は、この図面をつけて報道。この図面を含め共同通信配信記事と思われる。タイムスも、その図面については、共同通信と思われる。（この項、その後、修正した。11/12午後５時過ぎ）

　さて、記事本文に、「防衛庁は北風のときは南側滑走路が離陸用、北側が着陸用で、南風の場合は逆に使うと説明してきた」（タイムス11/6、１面）、あるいは、「日本政府は四月の名護市との協議で、海上だけの飛行にとどめようと、北風の場合は原則として南側を離陸、北側を着陸専用、南風の場合はその逆とすることを前提にＶ字形滑走路案で合意した」（新報11/6、１面）と伝えている。

　名護市長、宜野座村長が額賀防衛庁長官（当時）と合意したとき、関係者がどう説明し、どう報道されたのか、改めて、検証してみる必要がある。

　しかし、報道どおりだとすると、今回の双方向進入問題は、防衛庁説明＝「北風のときは南側滑走路が離陸用、北側が着陸用で、南風の場合は逆に使う」の確認（徹底）をも狙ったものともいえようか。

06年4/7の名護市長や宜野座村長と額賀長官（当時）との合意内容（報道）（続き）

写真＝06年4/7、額賀防衛庁長官（当時）と宜野座村長との基本合意文書、また、額賀防衛長官と名護市長との基本合意文書に添付された図である。

　それらの基本合意文書は、防衛施設庁サイト（ＰＤＦ）に掲載されている。当ブログにもアップした＝＜「メイン滑走路とサブの滑走路」～06年4/7基本合意書＞参照。

　名護市の要求する辺野古地区、豊原地区及び安部地区の上空の飛行を回避する方向で対応することに合意する。（別図参照）（名護市長との合意文書）

　具体的な建設案のイメージは、この合意した図面に示すよう、政府側が示した沿岸案を基本とし、東宜野座村長の要請である、周辺地域の上空を飛行しないとの観点から、２本の滑走路を設置する事としたものである。

　メイン滑走路とサブの滑走路からなり、サブ滑走路の飛行コースは海側に設定され、離陸専用の滑走路として設置される。（以上、宜野座村長との合意文書）

　そのような合意に基づく図面には、「主たる風向」として北風のみが示され、しかも、宜野座村長との合意文書には、「サブ滑走路の飛行コースは海側に設定され、離陸専用の滑走路として設置される」と明記されていることが注目される。つまり、「主な風向」は北風、海側滑走路は「離陸専用」と合意されているのである。

　その意味では、琉球新報11/10朝刊報道（南風のとき、メイン滑走路＝離陸専用、サブ滑走路＝着陸専用）は、このような合意内容を無視するものともいえる。当ブログ＜06年4/7の名護市長や宜野座村長と額賀長官（当時）との合意内容（報道）＞参照

ちなみに、Ｌ字型辺野古沿岸案当時の防衛施設庁説明パンフレットには、風向が南風、北風双方が明記されている（写真）のと対照的である。

写真＝「図表4-2-11　普天間代替施設のイメージ」（2006〔平成18〕年版防衛白書）も、前掲・図と同じ図面だ。

06年4/7の名護市長や宜野座村長と額賀長官（当時）との合意内容（報道）

写真＝琉球新報11/10朝刊、１面＜名護市長「合意反する」　 普天間Ｖ字双方向使用　政府に説明要求へ＞（見出し）は、次のとおり伝える。

　名護市はことし４月、日本政府との協議で、海上だけの飛行にとどめようと、北風の場合は原則として南側を離陸、北側を着陸専用とし、南風の場合はその逆として集落上空の飛行を回避することを前提に、Ｖ字形滑走路案で合意していた。

　これまで、このような「合意」理解が、一般的だったのだろうか？　むしろ、マップ上「主たる風向」とあり、一年中、こんな風向きではないはずなのに、と受け止められたのではなかったか？しかし、

　防衛庁と名護市は普天間飛行場代替施設の建設に当たっては、名護市の要求する辺野古地区、豊原地区及び安部地区の上空の飛行を回避する方向で対応することに合意する。（別図参照）

というのであれば、琉球新報記事のように理解されるのがあたっているとも思われる。

「メイン滑走路とサブの滑走路」～06年4/7基本合意書

　Ｖ字滑走路２本にかかる、名護市長と宜野湾市長が額賀長官（＝当時）と交わした基本合意書を改めて紹介させてください。名護市長と額賀長官合意：「060407_agr-nago.pdf」をダウンロード （５８ＫＢ）、宜野座村長と額賀長官合意：「060407_agr-ginoza.pdf」をダウンロード 《参照》防衛施設庁サイト

　名護市の要求する辺野古地区、豊原地区及び安部地区の上空の飛行を回避する方向で対応することに合意する。（別図参照）（名護市長との合意文書）

　メイン滑走路とサブの滑走路からなり、サブ滑走路の飛行コースは海側に設定され、離陸専用の滑走路として設置される。（宜野座村長との合意文書）

　額賀長官と名護市長との合意、額賀長官と宜野座村長との合意いずれも、滑走路２本はいずれもが双方向（離陸、着陸可能）であることを前提にしての、着陸・離陸専用という合意内容だったとも読み取れる。

　どのような風向きでも対応できる、機能の高い飛行場建設計画を狙ったものであって、地域住民の環境を配慮しての滑走路２本案というのは口実である。名護市長や宜野座村長がだまされたのか、それとも、額賀長官（当時）の狙いを知りながら対応したのか、いずれかではないか。

　沖縄タイムス、琉球新報は11/6朝刊から、米側が双方向を要求し、日本側がこれを認容するという動きを伝え、琉球新報が昨日11/9、＜「基本合意遵守を」　宜野座村長が施設局に　Ｖ字滑走路双方向侵入＞（３面）、あるいは、きょう11/10朝刊（琉球新報）が、＜名護市長「合意反する」　普天間Ｖ字双方向使用　政府に説明要求へ＞との見出しで、宜野座村長や名護市長の姿勢を伝える。

　これは、防衛庁（日本政府）側と名護市長や宜野座村長との連携プレーなのではないか。６日に報道され、その翌日７日には、宜野座村長が、那覇防衛施設局と面談し、申し入れを行うという手際のよさである。離陸専用、着陸専用が本質的問題なのではない。

　そもそも問題なのは、まず、普天間飛行場にかかる日本政府側姿勢の沖縄側への押し付け、次に、これを認容する名護市長や宜野座村長の姿勢である。双方向か否かが基本的な問題なのではない。

＜来月19日に計画合意 普天間移設＞（報道）

　琉球新報が21日夕刊１面トップで伝える。＜来月19日に計画合意　普天間移設　日米が最終調整　地元説明未定、県反発へ＞

　米軍再編に伴う名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への普天間飛行場代替施設建設計画について、日米両政府は１０月１９日に施設配置などの計画内容について合意する方向で最終調整に入っている。計画決定後、計画の概略版を作成して地元に説明する方針だが、具体的な日程やどのような形で説明するかは検討中だ。Ｖ字形滑走路を有する政府の移設案を基にした建設計画の提示には、政府案に反対の県から強い反発が予想される。

　沖縄タイムスは２１日朝刊２面トップで、＜建設計画を外部発注　施設局 ３業務で入札・選定＞報道。

＜国、来月に協議機関＞（報道）

• ＜国、来月に協議機関　県、なお検討の意向　長官は暫定案に否定的　額賀・稲嶺会談＞（沖縄タイムス8/18夕刊、１面トップ見出し）
• ＜機関設置調整で合意　普天間代替協議　知事「環境整備を」　額賀長官「暫定案提案は結構」＞（琉球新報8/18夕刊、１面トップ見出し）　２面に解説あり。＜事態何ら進展せず　額賀長官 稲嶺知事会談＞（３段見出し）

＜普天間協議で準備会＞（報道）（つづき）

　ＴＶ各局（ＮＨＫは分からない）は、きょう8/17牧野副知事と防衛施設庁・渡辺厚施設部長との会談を伝える。

• 防衛施設庁　条件付きで軍（県の誤りか）へリポート案検討（ＯＴＶ）　
• 普天間移設で協議機関設置に向け条件交渉（ＲＢＣ）　＊ＲＢＣは昨日は、＜準備会合」への参加については了承する見通し＞と伝えたいたが、きょうの報道では、そのニュアンスはない。
• “普天間”移設で政府 県案を協議するがV字も不変（ＱＡＢ）　＊＜協議機関への参加について解答を保留した牧野副知事は、面談後「認識に違いがある」と述べ、稲嶺知事や幹部らと話し合う考えを示しました＞などと伝える。

　ＱＡＢは、＜あす（１８日）は額賀防衛庁長官が来県し稲嶺知事と面談する予定＞とも伝える。

＜普天間協議で準備会＞（報道）

• ＜普天間協議で準備会　政府が非公式打診　県「意図分からない＞（琉球新報8/15朝刊、１面トップ）　＜（単眼複眼）稲嶺知事　設置まで時間かかる　普天間移設協議機関　打開可能性低いと認識　打つ手なく焦る政府　接点なく、知事・長官会談へ　強気の姿勢維持する県＞（同紙8/15、２面）
• ＜県へ「準備会」打診　政府、北部市町村にも＞（沖縄タイムス8/15、１面４段見出し）　＜「協議機関設置に時間」　普天間移設　知事、県案追加に条件　共同通信インタビュー＞（同紙8/15、２面）
• ＜政府　普天間代替「準備会合」設置へ＞（ＲＢＣ8/15）　同報道によると、＜県は、これまで、政府案を前提とした協議機関への参加を拒否していますが、「準備会合」への参加については了承する見通し＞と伝える。

注目される8/7県・防衛庁会談（続き）

　両紙とも、昨日７日夕刊、きょう８日朝刊で、県副知事、名護市や宜野座村と防衛施設庁との会談のもようを伝える。来週１８日（金）、額賀防衛庁長官来沖予定と伝えられる。＜県側との溝は大きいが、防衛庁内では「大臣が決断する」との声もあり、額賀長官の来県で政治的に決着を探るとの見方も出ている＞（新報8/8＜透視鏡＞）

• 国が協議参加要請　施設部長 副知事会談　県、ヘリポート案強調＞（新報７日夕刊１面）
• ＜協議参加要請も不調　施設庁 県、従来案姿勢崩さず＞（タイムス７日夕刊１面）
• ＜（フォローアップ）県 あいまいな姿勢排除　防衛庁 振興策盾も思惑外れ　普天間協議 見えぬ糸口＞（タイムス８日朝刊２面）　
• ＜（透視鏡）「事後承認（機関）」狙う政府　県に「普天間」協議入り要請　額賀長官の来県（8/18）ヤマ場＞（新報朝刊２面）
• ＜県抜きなら不参加　名護市助役 施設庁部長に伝達＞（新報朝刊２面、写真入り）

注目される8/7県・防衛庁会談

　8/7、県と防衛施設庁会談を前に、北部振興推進連絡会議が8/5開催。

　＜防衛庁首脳は渡部部長に「県側の考えを聞いて（東京に）持ち帰るのではなく、踏みとどまって対応してほしい」と指示しており、牧野副知事との会談で何らかの接点を探る考えだ＞（沖縄タイムス8/5朝刊）などと伝えられる防衛庁側。

　他方、県や１２北部市町村側は、＜（連絡会議）席上、島袋理事長（名護市長）は米軍普天間飛行場代替施設に関する政府との協議機関について、「県抜きでは協議機関に参加できない」と明言した。北部首長としては、滑走路二本案を支持する基本姿勢を堅持する＞（沖縄タイムス8/5夕刊）、あるいは、

＜連絡会議の開催は、北部振興策の継続に向け、県と市町村が共同歩調による取り組みをアピールする一方、県の暫定ヘリポート案を協議対象とすることで、県が協議機関に参加しやすい環境を整えるのが狙い＞とも論評される（琉球新報8/5夕刊）

【追記】額賀福志郎防衛庁長官が今月8/18、来沖予定と伝えられる（8/6午後７時過ぎ追記）。

＜詳細計画近く発注 普天間代替＞（7/28報道）、ほか２点

　一昨日（28日）、琉球新報朝刊１面（４段見出し）が伝える。ＷＥＢ＝「詳細計画近く発注 普天間代替」

• 「手納基地　未明離陸に住民反発　F15・給油機 きょう11機　５日間で４回目」（１面トップ、琉球新報、ＷＥＢには不掲載）　ここ数日、沖縄タイムス（きょう7/30）、琉球新報は、連日、嘉手納基地での未明の爆音被害を伝える。
• 「野党協議 そうぞう参加　知事選候補者人選 共産が受け入れ」（沖縄タイムス7/30、１面）　２面にも＜フォローアップ＞で解説。■「候補７氏を確定　知事選野党代表者会議 そうぞう参加決定」（琉球新報7/30、２面）　＜透視鏡＞に詳報。
• PAC３の意味、在日米軍再編の見方で、梅林宏道氏（ピースデポ）講演が昨日7/29あり、タイムス、新報7/30ともこれ（沖縄対外問題研究会主催公開研究会）を伝える。両紙とも２面。

＜県抜きでも協議機関 防衛庁高官「不参加構わぬ」＞（7/27報道）

　タイトルに続き、＜普天間移設　来月設置を明言　年内にアセス準備書＞見出しで報道（琉球新報7/27朝刊、１面トップ）。２面にも解説記事（ＷＥＢ非掲載）あり。

　当ブログでも紹介済みだが、８月設置については、報道されていた。＞普天間移設　協議機関、来月にも設置/防衛庁首脳＜（報道）　今回、「県抜きでも」「年内にアセス準備書」が目立つ。「県抜きでも」は、方針の転換か。

＞普天間移設 協議機関、来月にも設置/防衛庁首脳＜（報道）

• 沖縄タイムス7/15朝刊３面、「普天間移設　協議機関 来月にも設置　防衛庁首脳　県の参加期待」（東京発）
• 琉球新報7/15朝刊朝刊２面、「普天間代替　来月にも協議機関　防衛庁首脳　県抜きの設置否定」（東京発）　同記事に続けて、「振興策協議での県の停滞に不満　防衛事務次官」見出し（１段）も伝える。守屋武昌防衛事務次官が来県していて、その関連記事。出席首長（東村と金武町）と面談した際、「県抜きでも早急に協議機関を設置してほしいとの北部首長らの要望に理解を示しつつ、協議に応じない県への不満をにじませたという」などと伝える。

• 沖縄タイムス7/14朝刊１面、「北部振興策　『県抜きで協議機関』　防衛次官　早期設置を強調」

《資料》06年5/30閣議決定＆関連文書

＞2006年5月30日「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について（閣議決定）」と関連資料＜（ＰＤＦ、2.3MB）を作成してみました（写真＝目次）。

　どの資料も、防衛庁（防衛施設庁）や外務省サイトから入手可能なものばかりです。

三自然保護団体それぞれの声明・意見書リンク先ページ

　「全国的な自然保護団体による辺野古沿岸案に対する声明・意見書リンク先」（ＷＷＦ-ジャパン、グリーンピース、日本自然保護協会）一覧表ページを作成しておきました。WWFジャパンは、英文あり。

5/30閣議決定関連情報提供先

• 閣議決定最終文案（琉球新報5/27朝刊に全文掲載）が無修正で閣議決定。同閣議決定は、琉球新報、沖縄タイムス両紙5/30夕刊での紙面のほか、防衛庁サイト（お知らせ→5/30閣議決定）にあり。　《参照》稲嶺知事と額賀防衛庁長官との「基本確認書」については、防衛施設庁＞在日米軍の兵力態勢の再編について＜→＞地方公共団体等からの質問・回答及び説明資料等＜
• 衆議院安全保障委員会5/30審議（３時間）＝審議中継　《注》「案件：国の安全保障に関する件（在日米軍再編問題」　＊当日午前、閣議決定を受けての審議（自民、民主、公明、共産、社民・市民連合）。民主からは３名、普天間飛行場移設先を明記すべきであるという立場から、麻生大臣を質す場面も。《参照》＞普天間代替１８０ヘクタールに　Ｖ字変更で５０ヘクタール増＜琉球新報5/31、１面トップ
• 閣議決定翌日、きょう5/31付沖縄タイムス、琉球新報報道のうち、次の２点も注目される。①＞「海兵隊移転」を考える　グアム・沖縄の自治をめぐって　戦場になる危険高く　残る米軍基地・実践へ機能強化＜松島泰勝（東海大）　②＞国・県対立　疑わしい＜佐藤学（沖国大）
• 沖縄タイムス社説　◆琉球新報社説

防衛庁、5/30閣議決定を企む

閣議決定の内容について県は「早急に代替施設の建設計画を策定する」との記述をとらえ、「協議するとしながらも結局はＶ字形滑走路案の推進。県の意向は反映されていない」と批判する。（琉球新報5/27朝刊２面「解説」）

　この解説記事の右隣（２面トップ）に、閣議決定最終案（全文）を掲載。

関係者によると、閣議決定の文案を知った稲嶺知事は、「絶対に反対だ」と激高。あまりのけんまくに小池担当相が「まあまあ」となだめる場面もあったという。（沖縄タイムス5/28、２面「ニュース断面」）

　太平洋・島サミットで来県した小池百合子沖縄担当相は二十六日夜、政府主催の晩餐会で同席した稲嶺恵一知事、島袋吉和名護市長を自身の宿舎先に招き、三者で会談した。防衛庁が閣議決定しようとする文案に、地元が同意していないことを確認。実は三者会談の直前、額賀福志郎防衛庁長官が小池担当相に電話し、「混乱させないでほしい」と自制を求めていた。（琉球新報5/28、２面「透視鏡」冒頭）

　二十五日には額賀長官と稲嶺知事が電話で激しく攻防を繰り広げていた。「県に配慮した」という文案で長官は三十日の閣議決定を伝えたが、知事は「基本的な考え方が違っている」という立場を譲らなかった。（同上）

　内閣府幹部は「防衛庁のやり方はひどすぎる。地元の了承なしに進めるべきでない」と”暴走”に怒りをぶつける。（同上）

　《参照》＞再編閣議決定 県は合意せず　99年政府方針廃止に反発＜（琉球新報5/28、１面）　＞閣議決定で調整必要　小池沖縄相　政府内不統一示唆＜（同２面）　■＞「最終合意聞いていない」　小池担当相が慎重姿勢＜（沖縄タイムス5/28、２面）

30日（火）、閣議決定か。＞「ロードマップが実施されても、効果はわずか１％」＜（報道）

　沖縄タイムス、琉球新報両紙ともきょう27日朝刊１面トップで伝えるところによると、今月３０日、在日在沖米軍再編にかかる閣議決定の見通し。

• 沖縄タイムスＷＥＢは不採用だが、＞「危険性の除去」明記　普天間代替　国・地元で協議機関　米軍再編　３０日にも閣議決定　99年決定廃止＜（タイムス１面トップ見出し）　■＞（解説）　再編閣議決定案　政府内も足並み乱れ　地元との協議難航必至＜（２面トップ）　■＞米軍再編閣議決定最終案の要旨＜（７面）
• ＞日米合意案を推進　普天間移設　３０日に閣議決定　地元と協議機関設置へ　知事「認められない」＜（琉球新報１面トップ見出し）。■＞（解説）対立残し見切り発車＜＞米軍再編に関する閣議決定最終案（全文）＜（２面）　《注》ＷＥＢには、１面トップ記事のみ。

　ちなみに、新報２面は、＞専用施設削減は５％　米軍再編で施設庁が試算＜（新報5/27、２面）を伝える。

• ２６日午後、衆院外務委員会での渡部厚施設部長答弁：＞「７５％から７０％になると見込まれている」＜＞試算は、返還面積が確定していないキャンプ瑞慶覧や新たに建設される普天間代替飛行場や那覇港湾施設の代替施設面積は除外している＜
• 質問に立った笠井氏が＞「ロードマップが実施されても、効果はわずか１％」と述べたのに対し、麻生太郎氏は「面積だけを言えばそうなるが、人口密集地域にある普天間飛行場の移設や兵隊の削減は大きな負担軽減だ」と答えた＜と伝える。

　沖縄タイムス5/27も＞基地負担減は１ポイントの見込み　再編で施設部長＜（２面）。報道だけではよく分からないが、外務委員会議事録等で確認が必要。笠井氏録画中継（衆院外務委員会）もありますね。衆議院ＴＶ画面から検索（5/26、外務委員会）

　《参照》赤旗ＷＥＢ5/27＝＞米軍再編　「沖縄負担軽減」は１％　笠井議員質問　基地集中変わらず＜

吉川秀樹「和英両文書の文言に疑問」（論壇5/21）

　吉川秀樹氏「米軍再編最終報告　和英両文書の文言に疑問」（琉球新報5/21論壇）＝「060521shympo_yosikawa.pdf」をダウンロード （976KB）

　吉川氏は、日米両政府による在日米軍再編最終報告の和英両文書を比較、最終報告の真意について、両政府に対し説明責任を求めている。たとえば、「戦闘機を運用する計画を有していない」（仮訳）は、「The USA does not have a plan」（英文）であり、英文では、明らかに、将来の戦闘機運用計画を否定するものではないと指摘。

《参照》最終報告仮訳＝「060501_US-J_Roadmap_J.pdf」をダウンロード（2.4MB） 　■最終報告英文＝「060501_US-J_Roadmap_US.pdf」をダウンロード （206KB）

　そもそも、日本文が仮訳（防衛庁サイトでは明示されてないが、外務省サイトでは「再編実施のための日米のロードマップ（仮訳）」となっている）、英文が正文というのもおかしな話だ。日米が対等となっていない現実が改めて見せつけられている。それで、小泉首相はじめ、額賀防衛庁長官や麻生外務大臣は、何ともないのか。

《参照２》米国側サイト：国務省　■国防総省

5/23朝刊から。＞米軍ボート 養殖場横断＜など

　昨日5/23琉球新報（朝刊）、社会面、２面の順で、紙面ＰＤＦ（1.4M）を紹介させてください。「060523shympo_27_2.pdf」をダウンロード

　閣議決定に向けて、防衛庁などは県や関係市町村との「調整」協議をおこなっている最中に、米軍軍事演習不祥事が発生している。他方、宜野座村沿岸案反対実行委員会が22日、解散（沖縄タイムスのみ報道か）。

• ＞米軍ボート養殖場横断 宜野座村提供水域外　潜水作業中「大事故に」＜
• ＞「水域も守らないのに」施設局長 再編説明　飛行経路に住民不安　宜野座村＜（以上、社会面）
• ＞（単眼複眼）県 協議、他省庁に拡大　防衛庁 難航でいら立ち募る＜
• ＞閣議決定拙速で一致　名護市長と内閣統括管＜（以上、２面）

• ＞米軍ボート 漁場侵入　モズク収穫中　漁民「命にかかわる」宜野座漁港沖＜（沖縄タイムス5/23、社会面）
• ＞宜野座村　沿岸案反対実行委が解散　「会としての任務終了」＜（同、２面）

《追記》米軍ボート5/22（月）、モズク養殖場進入については、ＲＢＣ（ＴＶ局）が5/23、伝えてました。＞米軍ボート、モズク養殖場横切る＜（この項、5/25追加）

「閣議決定防衛庁案」全容（報道）

　沖縄タイムスきょう5/21朝刊、＞「米軍駐留は安保の中核」　閣議決定防衛庁案　普天間代替は辺野古　牧野副知事あす上京　政府に修正要求＜（１面トップ）。

環境影響評価の実施に関しては「新たな代替環境の積極的醸成に努める」とした上で研究機関などの設置に言及、ジュゴンなどへの生態系に配慮したものとみられる。

　「生態系に配慮」とは、少なくとも、普天間代替施設を計画しないことだ。

　２面（トップ）に、「解説」あり、＞再編最終報告　閣議決定文案　県、防衛庁案に反発　２本案前提 容認せず＜（４段見出し）。ＷＥＢには不採用。同記事など紙面ＰＤＦ＝「060521times_2.pdf」をダウンロード （２ＭＢ）　

　＊同ＰＤＦ（２面右半分）には、①下地ミキオ氏（衆院議員）が同行するグアム副知事来沖、②再編シンポ（防衛庁主催）、報道も読める。なお、同紙２面の左半分には、太平洋・島サミット（5/26、27日）報道。

閣議決定文案、県と防衛庁「再び物別れ」（5/20報道）

＞米軍再編推進閣議決定文案　調整再び物別れ　県と防衛庁「合意」でかみ合わず＜（琉球新報5/20朝刊、２面）　同紙面ＰＤＦ＝「060520sympo_monowakare.pdf」をダウンロード（973KB）

　＊今回も琉球新報のスクープか。《参照》（当ブログ）5/19朝刊から（5/16、閣議決定文案をめぐるやりとり）

《追記》＞金口木舌＜での指摘も参考になる。（5/20、午後８時前記載）

5/19朝刊から（5/16、閣議決定文案をめぐるやりとり）

　＞10月までに建設計画　辺野古沿岸を明記　閣議決定文案判明　地域振興は12月に　県 反発見据え、先送り要求＜（琉球新報5/19朝刊、１面トップ）。

　■同紙２面トップに、コラム（単眼複眼）：＞在日米軍再編・閣議決定文案　普天間代替施設位置明示　新沿岸案「合意」をめぐり　防衛庁と県つばぜり合い＜＝「060519shympo_2.pdf」をダウンロード （563KB）　＊同記事によると、＞16日（火）、那覇市内のホテル。防衛庁が作成した閣議決定の素案を前に、防衛庁と県の事務方計８名が向かい合った＜と伝える。

5/13朝刊から

　稲嶺知事が帰沖し記者会見（12日午後）等を行った。これを受けての報道。沖縄タイムス5/13（土）、「060513times.pdf」をダウンロード（812KB） 　■琉球新報5/13、5/12夕刊「060513shympo.pdf」をダウンロード （724KB）

5/12朝刊から

• 琉球新報5/12朝刊関連記事（６ページ分）紙面ＰＤＦ＝「060512shympo_all.pdf」をダウンロード （2MB）
• 沖縄タイムス5/12朝刊関連記事（６ページ分）紙面ＰＤＦ＝「060512times_all.pdf」をダウンロード （1.7MB）

《注》ダブった紙面もあるので、PDFは1-7ページ。社説も取り込んだ。両紙の紙面づくりは、１面、２、３面、社説（５頁）、見開き社会面という順序となっており、PDFでも、それに従った。

《注》タイムスは２面、＞オスプレイ　首相、配備可能性認める　国会答弁「現行輸送ヘリの代替」＜も注目される。上記ＰＤＦにも取り込んだ。