ヘリパッド移設着工は今年度内?!（06年2/10報道）

　那覇防衛施設局は十日から環境影響評価（アセスメント）に相当する作業に入る。作業は一年弱の見込みで、二〇〇六年度中には着陸帯新設工事に着手する。工期は未定。完成後に北部訓練場の一部を返還する。（琉球新報06年２月10日朝刊、１面）

　日本政府側はどういうつもりなのか確認しておく必要があるので、遅ればせながらご紹介させてください。報道された２月１０日は、那覇防衛施設局が、アセス準備書（案）に相当する「環境影響評価図書案」の公告・縦覧を開始した日にあたる。《参照》当ブログ2/14付け

　知事意見レベルでも、これをクリアできるアセス評価書が作成できるのか、疑問だ。

＜資料＞ヘリパット移設問題（資料）

　タイトルの「ヘリパット移設問題（資料）」をホームページとして作成。この間、当ブログで取り上げたものの総集編でもある。

＜資料＞横田昌嗣「ヤンバルのヘリパット移設予定地の生物相」（1999年WWF全国セミナー in 南西諸島）

写真＝「（表７）移設が生物相と生態系へ与える影響」（横田昌嗣「ヤンバルのヘリパット移設予定地の生物相」30ページ）（右）　■「表１．ヘリパット問題のこれまでの経緯と活動状況」（横田・上記講演録27ページ）（左）

横田・同講演録は、WWF全国セミナー講演録、1999年12月南西ブロック「多様な生態系の保全」（ＰＤＦ、３Ｍ）に収められている。なお、那覇防衛施設局は、当初、ヘリパット７か所を計画していたが、今年のアセス準備書では６か所等となっている。

　上掲「活動の状況」記載の日本生態系学会要望書（1999年同学会大会決議）は、当ブログ＝沖縄島ヘリパットに関する要望書（1999年３/29、日本生態学会決議）等参照。

　その後、那覇防衛施設局は、県アセス手続きに準じたアセス手続きを開始し、今年３月には、アセス方法書、アセス準備書、アセス評価書というアセス手続きのうち、アセス準備書手続きを行い、先月25日は、沖縄県知事意見が出されている。《参照》当ブログ＝ヘリパット建設計画アセス準備書面に対する知事意見

沖縄島ヘリパットに関する要望書（1999年３/29、日本生態学会決議）等

　「沖縄島在沖米海兵隊北部訓練場内ヘリパッド建設予定地の見直しに関する要望書」（日本生態学会第４６回大会総会決議、1999〔平成11〕年３月29日）を改めて紹介させてください。

　ちなみに、日本生態学会は、ジュゴンが生息する沖縄島東海岸の亜熱帯サンゴ礁域の保護を求める要望書（1999年３月）、西表島浦内地区におけるリゾート施設建設の中断と環境影響評価の実施を求める要望書 （2003年３月） などの大会決議も採択している。

　なお、ヘリパット移設問題に取り組むＨＰに、①高江発ヤンバルの自然を守りたい！のほか、ヘリパット移設問題にかかるアセス図書（アセス準備書）案手続当時（今年2006年３月）、そのアセス準備書案に対する意見提出を呼びかける、②沖縄県東村高江【ヘリパッド建設反対運動】 、③（臨時ページ）東村・高江区への米軍ヘリパット建設について、などがある。

ヘリパット移設先マップ（続き２）

写真＝「高江一周ヘリパット予定地監視　マップ～基地に囲まれている高江」（「ブロッコリーの森を守る会」Vol.３、06年6/22、掲載図転載）。「防衛施設局調査区域（波線囲み）」「ヘリパット予定地（●印）」だけでなく、周辺の案内図もある。詳細マップ＝こちら「takae_shimin_map.jpg」をダウンロード （1.5M)

　このマップに、「既存のヘリパット＆予定地」（②）指摘も注目される。

ヘリパット移設先マップ（続き）

写真＝那覇防衛施設局「北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業（仮称）環境影響評価図書案」（2006〔平成18〕年２月）2-4ページ（「沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団」提供）掲載マップ。詳細マップはこちら（原寸＝Ａ３版）「0602_nahabo_heli_map.jpg」をダウンロード （約５Ｍ）

　直前記事の掲載マップは、この写真＝「図2.4.2 事業実施区域（６ヵ所）位置図）に基づき作成。高江（東村）の皆さんへの影響や、やんばる（陸域）の自然にとって深刻だけでなく、沖縄ジュゴンの生息環境の劣化（騒音など）となることもはっきりしている。オスプレイ等のヘリが飛び交うこと等になるからだ。

ヘリパット移設先マップ

写真＝那覇防衛施設局「（アセス）図書案（＝アセス準備書案）」を参照し、ヘリパット移設先を国土地理院マップに落としてみた。同写真マップ詳細マップはこちら＝「kokudo_map4.jpg」をダウンロード   （約４Ｍ）

  写真＝米海兵隊・北部訓練場に加え、新川ダム（左）、海水揚水発電所（右）（両方とも、東村ＨＰ | 環境情報から）などの開発行為もあり、残された自然（やんばるの森）の積極的な保全が大きな課題となっているにもかかわらず、ヘリパット移設計画?!

マップで見るヘリパット移設計画問題

写真＝那覇防衛施設局「北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業（仮称）環境影響評価図書案（要約書）」（2006〔平成18〕年２月）2-5ページ（「沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団」提供）掲載マップ転載。【注】「図書」＝「準備書」に相当。

　同マップ＝こちら「heli_isetsu_assess2-5_map.jpg」をダウンロード （約２Ｍ）が解像度の高いもの。（転載ご自由）《参照》同マップほか２点で＜マップで見る米海兵隊「北部訓練場」にかかるSACO合意とヘリパット移設計画＞（PDF、約235KB）を作成してみた。「heli_map.pdf」をダウンロード  

　このマップには、沖縄県指定の「自然環境の厳正な保護を図る区域（評価ランクＩ）」なども表示。この移設計画も、むごい話である。沖縄県も世界自然遺産に登録を求める取組みを行ってきている地域であるのにもかかわらず、8/25付け知事意見は、アセス移設計画そのものを否定しない。《参照》世界自然遺産登録の推進（県自然保護課）■当ブログ＝ヘリパット建設計画アセス準備書面に対する知事意見

ヘリパット建設計画アセス準備書面に対する知事意見

　北部訓練場へのヘリパット６か所（当初＝７か所）移設計画アセス準備書に対する知事意見が８月２５日（金）、出された。県環境影響評価審査会答申を含め、こちらにアップしておきます。「20060825heli_chiji_0817toshin.pdf」をダウンロード

《参照》稲嶺知事　施設局へ環境保全要求　ヘリパット移設影響評価図書案　意見５６項目送付　「飛行ルート住宅回避を」（沖縄タイムス8/26朝刊、第２社会面）　■住宅上空回避求める　ヘリパット移設　知事、施設局に意見（琉球新報8/26朝刊、第２社会面）

　なお、関連文書は、県ＷＥＢ（環境政策課）に明日２８日午前中にもアップされるもよう。

ヘリパット建設計画アセス手続き（現況）（続き）～8/25、知事意見提出締切

　知事意見提出締切は８月25日という。きょう21日だが、県環境影響評価審査会答申が出たのかどうか（知事意見は同審査会答申を踏まえる）、問い合わせ中（以上、県環境政策課）。《参照》ヘリパット建設計画問題～那覇防2/10、「環境影響評価図書案」（準備書）公告縦覧を開始 | 沖縄県環境影響評価条例など環境アセスメントに関する情報（県環境政策課） | 環境影響評価審査会情報（県環境政策課）

　やんばる「北部訓練場」におけるヘリパット建設計画にかかる、アセス手続きの現段階は、国レベルのアセス手続きに従えば、①アセス方法書、②アセス準備書、③アセス評価書のうち、②アセス準備書にかかる手続きの最終段階。

ヘリパット建設計画問題のある北部訓練場写真、同場の位置マップ（沖縄県作成）

写真＝北部訓練場：県「沖縄の米軍基地のすがた（ＰＤＦ版、県サイト）」（2004〔平成16〕年３月版）より。

《参照》マップ「沖縄の米軍基地の現状「200403map_all.jpg」をダウンロード 」（同「沖縄の米軍基地のすがた」より）　■駐留軍用地跡地対策沖縄県本部「駐留軍用地の返還合意状況（マップ）」「henkangoikakudaizu_.gif」をダウンロード

　「北部訓練場」返還、それも、一部にすぎない返還（ＳＡＣＯ合意）でも、ヘリパット（７か所＝近時、６か所に変更）移設等が条件となっている。ここも、無条件全面返還であるべきところだ。

　ちなみに、日本政府（環境省、林野庁）でさえ、また、沖縄県（自然保護課）も、パンフレット「琉球諸島を世界自然遺産へ」（昨年０６年３月）を作成し、やんばるを含む琉球諸島の世界自然遺産登録への取組みを行っている。

ヘリパット建設計画の背景（資料リンク先）

• いわゆるＳＡＣＯ合意による「北部訓練場」の返還計画がある（ただし、「全部」ではなく、一部にすぎない）。《参照》ＳＡＣＯの最終報告における土地の返還等（沖縄県） | ＳＡＣＯ最終報告の進捗状況（防衛施設庁） | 軍用地跡地対策沖縄県本部「駐留軍用地の返還合意状況（マップ）」「henkangoikakudaizu_.gif」をダウンロード
• 「北部訓練場」沿革：在沖米海兵隊基地司令部が（1957〔昭和32〕年10/25）、「北部海兵隊訓練場」として使用開始。■昭和45年12月末、「国頭村安田に実弾射撃訓練場が建設され、実弾射撃訓練を実施しようとしたが、県民の反対にあって中止。」■1972（昭和47）年５月15日、「北部訓練場」として提供開始。
• キャンプ・シュワブが使用開始されたのは、その前年1956（昭和31）年11月16日　《参照》以上、沖縄県「沖縄の米軍基地」
• ちなみに、対日講和条約、日米安全保障条約が発効したのは、1952（昭和27）年４月28日）。

ヘリパット建設計画アセス手続き（現況）

　沖縄県環境影響評価審査会は8/4、「北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業(仮称)に係る環境影響評価図書案」（那覇防衛施設局）に対する「答申（案）の審議」を行っている。その答申がまとまったかどうか、未確認だが、ＷＥＢ上には、答申はない。ちなみに、この答申がだされると、知事意見手続きに入っていく。《参照》上掲・図書案については、当ブログ＝ヘリパット建設計画問題～那覇防2/10、「環境影響評価図書案」（準備書）公告縦覧を開始（2006年2/14）

　ちなみに、沖縄県環境影響評価審査会は2002（平成14）年、「北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業(仮称)に係る継続環境調査検討書」に対する答申（ＰＤＦ９ページ）を出している。

　そして、同答申に基づき、知事意見（PDF９ページ）が出されている。（この項、06年9/4追加）

きょう１９日、やんばる平和音楽祭 in 東村高江

写真＝案内ポスター（じゅごんの里、イベント紹介ページから転載）　《注》画像をクリックすると、大きい画像が得られる。《参照》第１回やんばる平和音楽祭（高江発ヤンバルの自然を守りたい！） | 沖縄平和市民連絡会トップページ

　やんばる（山原、沖縄島北部）でのヘリパット建設計画反対運動支援コンサートでもある。《注》ヘリパット建設計画問題は、当ブログでも取り上げたことがある。「やんばる」または「ヘリパット」で検索してみてください。

4/15朝刊から

【写真】沖縄タイムス4/15朝刊１面トップ。同紙ＷＥＢにも、２面掲載の「解説」とともに掲載。このキャンプ・シュワーブ（海兵隊基地）陸上部での「ヘリパット」構想は、これまで、同床異夢の形で、日本政府、県、政治（政策）集団などで、しばしば提示されてきている。沖縄タイムスは、この構想を多く伝えてきていると思われる。《参照》「全記事検索」（沖縄タイムス無料検索サービス）　ただし、米軍北部訓練場ヘリパット移設問題もヒットするので注意が必要。

　沖縄タイムス同朝刊は、滑走路２本案をめぐり、県議４６名に対するアンケート調査結果を伝える。新たな合意について、４６名中、「まったく評価しない」（１９名）「あまり評価しない」（４名）＝２３名に対し、「高く評価」（２名）「ある程度評価」（１７名）＝合計１９名も！　アンケート結果表紙面ＰＤＦ：「060415times_2.pdf」をダウンロード （２ＭＢ）

3/5県民総決起大会、ヘリパット移設反対の声も

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【写真】県民総決起大会ご、宜野湾市職員労働組合や沖縄平和市民連絡会ほかは、会場から、普天間基地（大山ゲート）前まで、デモ行進も。

　主催者は３万５千人と発表。会場周辺は、車が渋滞。それで遅くなった参加者もいるわけだから、４万人以上は結集したのでは、と思われる程の集中と熱気・・・。1995年の県民大会（同じ会場）と比較しても、３万５千というのは控えめなのでは・・・。

大会決議：ＰＤＦ版「060305ketsugi.pdf」をダウンロード （3.8ＭＢもありご注意ください。慣れてないソフトで操作しているせい）

【追記】ヘリパット移設問題に取り組む東村高江からも。白い大きな布への寄せ書き準備も（写真）。《参照》ヘリパッド移設、反対訴え怒声 涙　高江区民抗議文を提出（琉球新報3/4朝刊、ＷＥＢにも写真あり） ■ヘリパッド移設／東村高江区民から怒りの声（沖縄タイムス3/4朝刊）　■関連、本ブログ＝２点06年2/14、2/24。ちなみに、那覇防衛施設局「環境影響評価図書案」（準備書）に対する意見締切、３月25日。（本項、3/6昼前、追記）

反撃～「ヘリパットと辺野古沿岸案 移設反対 固い決意 住民ら臨時総会」

【写真左】琉球新報2/24朝刊、社会面トップ。ヘリパット移設問題で東村高江区、辺野古沿岸案で名護市豊原区、それぞれの臨時総会での動きです。同記事のＰＤＦ：「060224shimpo_33.pdf」をダウンロード （1.6MBなのでご注意ください）　

《注》そのＰＤＦファイル上、最後の記事部分抜けているので、こちら（写真右）をご参照ください。

ヘリパット建設計画問題～那覇防2/10、「環境影響評価図書案」（準備書）公告縦覧を開始

　那覇防衛施設局は2/10、米軍ヘリパット建設事業「『北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業（仮称）』」に係る環境影響評価図書案の閲覧について」（ＰＤＦ版１ページ、94kb）を公告した。その文書「あらまし」（ＰＤＦ版、12ページ、2.3Mb）についてもアップしている。《参照》本ブログ：気になる動き（３）～ヘリパット建設計画問題、３者協問題（続き）

　その公告文書（那覇防）によると、図書案は、沖縄県環境影響評価条例第13条第１項に準じた手続きで、同条例の環境影響評価準備書に相当するものという。その文書によると、日程は以下のとおり。

• 閲覧期間：２月10日（金）～３月11日（土）
• 閲覧場所：那覇防衛施設局、国頭村、東村
• 「図書案」（準備書）説明会（国頭村安波公民館）：３月２日（木）午後６時３０分～
• 「図書案」（準備書）説明会（東村高江公民館）：３月３日（金）午後６時３０分～
• 意見提出期限：３月２５日（土）　＊当日消印有効