7/4、海中での不発弾爆破処理をしないことを求める要望を発送(ジュゴンネットワーク沖縄)
写真=不発弾(「米国製40㎜機関砲弾22発」)発見か所(第11管区海上保安本部から転載)
【参照】うるま市総務部総務課防災係
ジュゴンネットワーク沖縄は4日、海中爆破処理をしないことを求める要望書:「ジュゴン生息海域における不発弾海中爆破処理について(要望)」「fuhatu_yobo.pdf」をダウンロード(16KB) を13関係部局宛に発送しました。宛先は、下掲のとおり。
同要望書添付資料1:細川「ジュゴン目視位置図1998年1月ー2007年6月」「98-0706.pdf」をダウンロード(約3MB) | 添付資料2:環境省「沖縄本島周辺におけるジュゴン及び食跡の確認位置図」「kankyousyo.pdf」をダウンロード (1MB)
- 沖縄総合事務局/建設行政課沖縄不発弾等対策協議会
- うるま市役所/総務部総務課防災係
- 第11管区海上保安本部/交通安全課
- 海上自衛隊/沖縄基地隊
- 沖縄県/知事公室防災危機管理課/文化環境部自然保護課/農林水産部水産課/教育庁文化課
- 環境省/自然環境局野生生物課/廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課/那覇自然環境事務所
- 水産庁/漁場資源課
- 文化庁/文化財部記念物課
ちなみに、ロンドン条約1996年議定書の締結に伴い、整備された国内法が今年の4月1日から施行されている。しかし、不発弾の海洋投棄は規制するが、その海中爆破処理は、規制対象外となっている。
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