2007年1月19日、第3回普天間移設協議会における配布資料
日本政府は、進行中の「普天間」代替関連施設建設工事等の「隊舎等の建物の建設工事」の工程について、アセス手続きとは無関係に(アセス法違反を承知の上で)、計画していることが分かる。
ちなみに、工程表では、アセス手続きは2007年1月開始、すなわち、アセス方法書の案の説明(公告・縦覧)は07年1月スタートと計画していたが、実際に、公告・縦覧されたのは、同年8月14日でした。沖縄防衛局によると、アセス方法書は翌年2008年3月14日に確定し、その翌日から、「環境現況調査」に入った。
その環境現況調査作業は、沖縄防衛局と業者との調査関連契約等によると、2008年度内に完了予定のようだ。
ちなみに、沖縄防衛局は昨年2008年8月と9月に、「シュワブ(18)環境現況調査追加調査(その1-1~その4-1)」を4委託業者と締結している。いずれの履行期限も、今年2009(平成21)年2月28日までとしている。
これらの契約どおりとすると(その後の契約変更等なし)、アセス準備書提出は、今年2009(平成21)年3月か。(この項、第2版追加)
ちなみに、アセスの方法の案に対する知事意見はジュゴンの複数年の調査(アセス方法書が確定したとされる2008年3月14日の翌日からの複数年調査)を求め、アセス方法書(沖縄防衛局)は「調査の実施状況を踏まえ、検討します」(同書166ページ)としていたが、けっきょく、複数年の調査は見送られようとしている。(この項、第2版追加)
【追記(第2版)】
ところで、報道によると、2009(平成21)年度予算として、<米軍普天間飛行場代替施設本体の護岸工事に関する実施設計費として三億円が認められた。〇九年度予算の同工事費に関する経費は契約ベースで約二百四十七億円に上り、同年度は業者との契約を実施。工事は一〇年度から本格化する>(沖縄タイムス08年12月20日夕刊)。
この予算が国会で承認されると、「概略工程表」どおり、「埋立工事・飛行場施設工事」が、アセス手続き完了前(したがって、埋立申請手続き開始前)の、2010(平成22)年1月(09年度内)に着手されることになる。
アセス手続きの約8か月遅れ(沖縄防衛局)は、計算上、アセス手続きの完了時期が、今年2009(平成21)年7月→(+約8か月)→来年2010(平成22)年3月ということになるからだ。
「実施設計」にかかる契約締結は、「埋立工事・飛行場施設工事」の着手ではない、という理屈を準備するのであろう(沖縄防衛局)。現在進行中の陸域における5施設建設工事は、「普天間」代替基地建設の着手ではないという、同じような屁理屈を準備するのであろう。(この項、09年1月3日記載)